●外国人

2017年7月 8日 (土)

在日韓国人間の婚姻無効確認請求の準拠法

大阪高裁H28.11.18       
 
<事案> 
在日韓国人A(平成25年3月死亡)と在日韓国人Yとの平成10年1月19日付の婚姻の届出について、Aの子らであるXらが、本件届出について届出の意思はなく無効であるなどと主張し、婚姻が無効であることの確認を求めた事案。 
 
<規定>
法の適用に関する通則法 第24条(婚姻の成立及び方式) 
婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
 
<一審>
在日韓国人の届出意思の欠缺を理由とする婚姻無効に関し、
届出意思は「婚姻の成立」に当たり、 通則法24条1項に基づき韓国民法による。
韓国民法に基づき、Aには婚姻の意思があったと推定される⇒Xらの本訴請求を棄却。
 
<判断>
在日韓国人の届出意思の欠缺を理由とする婚姻無効に関しては、届出意思は「婚姻の方式」に当たる
⇒通則法24条2項により、婚姻挙行地法である日本民法が準拠法。 
Aに無断で婚姻届を提出したと認定したが、その後Aは届出意思を追認した
⇒同旨の原判決は相当。
 
<解説>
「婚姻の成立の要件」とは、婚姻の実質的成立要件を意味、
「婚姻の方式」とは、法律上有効な婚姻を成立せしめるために、当事者に要求される外面的行為を意味するものと解すべき。 

民法の「届出」は、婚姻の合意に含まれる意思表示がさような意思表示として効力をもつための方式であって、民法は、届出によって「その効力を生ずる」としているが、届出は、単なる効力の要件ではなく、成立要件と解されている(我妻)。
⇒届出の意思は「婚姻の成立」の問題か、それとも「婚姻の方式」の問題かの判断は、微妙で困難。

判例時報2329

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