個人再生(個人民事再生)

2013年1月31日 (木)

ハードシップ免責

個人再生にハードシップ免責という制度があるが、個人再生で減額された金額の残り4分の1の免責をもらうことで、7年の破産免責不可等の制約が生じるのであれば、再生計画の変更の方がいい。
住宅ローン特約付き個人再生であれば、不動産を手放すことになるだろうし。

それを考えたら、ほとんど使われない制度のような気がする。

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2012年2月 3日 (金)

事業者の個人再生(個人民事再生)

事業者が個人再生(個人民事再生)をする場合、買掛金の処理がネックとなる。再生委員をつけることによって、開始決定を遅らせ、申立後の事業に不可欠な負債として共益債権化の許可をもらうことでクリアできる場合がある。

 

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