弁護士川村真文の視点

７月２７日の日経新聞朝刊の「大機小機」で、国際会計基準への危惧が示されている。

「製造業や商業にとっての利益」は、売り上げから費用を差し引いた残余であり、損益計算を中心しているのに対し、「国際会計基準の利益（包括利益）」は、貸借対照表を基準とし１年間の純資産の増加額ととらえる、資産の時価評価を基本とした利益である。
つまり、毎年の投資資産の時価を問題とするものであり、短期投資家の発想である。

筆者は
①不動産への依存が多い流通業が、不動産価格の揺れの動きに過度に影響を受けることになる。
②マクロ的にも、時価会計は景気変動の振幅を増幅させる。（インフレ下では投資を促し、デフレ下では投資が抑制される。）
という問題点も指摘する。

①企業経営の目的は何か？というコーポレートガバナンスの基本に関わる問題であるとともに、②資産の価格変動に軸足をおくことが経営としてどうなのかというスタンスについての問題でもある。

バブルの時代、本業以外に手を出して大やけどを負った企業はたくさんある。

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