刑事

2020年1月14日 (火)

被告人が、自宅で父親の背中を包丁で刺すなどして死亡させた傷害致死被告事件の起訴後の接見等禁止決定に関する特別抗告事件

最高裁H31.3.13      
 
<事案>
被告人は平成30年4月20日に起訴され、検察官の請求により、第1回公判期日が終了する日までの間、弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見等を禁止する決定。
裁判員裁判対象事件の公判前整理手続において、主な争点は、責任能力の有無、程度に絞られた
弁護人は、平成31年2月7日、弁護人の依頼により精神鑑定書を提出したA医師及び被告人の妹について、接見等禁止の一部解除を申請⇒職権発動がされなかった⇒接見等禁止の取消しを求めて準抗告申立て。
 
<原審>
A医師及び被告人の妹を含めて接見等を禁止する必要があり、弁護人が防御等の必要性として主張するところを考慮しても、接見等禁止の判断を左右しない
⇒本件準抗告を棄却 
 
<規定>
刑訴法 第八一条[接見等禁止]
裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第三十九条第一項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。

刑訴法 第四二六条[抗告に対する決定]
抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定で抗告を棄却しなければならない。
②抗告が理由のあるときは、決定で原決定を取り消し、必要がある場合には、更に裁判をしなければならない。

刑訴法 第四一一条[著反正義事由による職権破棄]
上告裁判所は、第四百五条各号に規定する事由がない場合であつても、左の事由があつて原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。
一 判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること。
 
<判断>
本件抗告の趣意は刑訴法433条の抗告理由に当たらない
but
原決定には刑訴法81条、426条の解釈適用を誤った違法がある
⇒刑訴法411条1号を準用して原決定を取り消した上、和歌山地裁に差し戻した。 
 
<解説>
●逃亡、罪証隠滅のそおれは、勾留理由(刑訴法60条1項)であるが、
接見等禁止(81条)は、接見、通信、物の授受等による逃亡や罪証隠滅のおそれがあることが必要であると解されている。 

実務上、被疑者に対する接見等禁止の決定には、
「公訴の提起に至るまで」という終期を定め、
起訴後は、被告人としての当事者の立場を考慮し、改めて接見等禁止の要否を判断。

起訴後に接見等禁止をする場合、事案に応じ、
「第〇回公判期日が終了する日まで」
「〇年〇月〇日まで」
といった終期を定め、一定期間ごとに接見等禁止の要否を判断。
裁判員裁判対象事件公判前整理手続に付された事件では、第1回公判が開かれるまでに時間を要する場合があり、接見等禁止が長期間にわたることがあり得る。

本決定:
「原々裁判が、公判前整理手続に付される本件について、接見等禁止の終期を第1回公判期日が終了する日までの間と定めたことは、公判前整理手続における争点及び証拠の整理等により、罪証隠滅の対象や具体的なおそれの有無、程度が変動し得るにもかかわらず、接見等禁止を長期間にわたり継続させかねないものである」と判示

実務では、このような問題意識から、起訴後の接見等禁止の終期については、2、3か月後の日を定めるなど特定した終期を定める工夫がされている。

●一般に抗告審の審査は事後審的に原裁判の当否を判断するもの⇒原裁判後に生じた事情や原裁判後に明らかとなった資料は、原則として考慮することができない。
but
原裁判には様々な性質のものがあり、事案の内容、迅速処理の要請、再度の申立ての可否、事実の変動の可能性、資料の重要性や入手の難易等の事情を考慮し、職権による事実の取調べとして、合理的な範囲内で、新事実、新資料を考慮する場合があり得る。

本件弁護人:
原々裁判後に公判前整理手続における争点・証拠の整理が進捗した結果、接見等禁止を継続すべき罪証隠滅のおそれがなくなったと主張

原決定:
原々裁判時はもとより原決定時においてもなお罪証隠滅のおそれが認められるとした。

①原々裁判の接見等禁止の終期の定め方にそもそもの問題があり、約10か月前の原々裁判時に存在した事情のみに基づいてその当否を審判する意味は失われていた
②接見等禁止の一部解除の申請に対し、職権が発動されなかったため、本件準抗告以外に不服申立ての手段がなかったこと

本決定においては、例外的に被告事件の公判前整理手続の経過等の事情を考慮して、原決定の当否を判断

●罪証隠滅のおそれについて、
裁判員裁判の導入を契機として、保釈に関し、より具体的、実質的に判断していくべきであるとの指摘。 

本件では、
①公判前整理手続で、公訴事実の行為と結果に争いがなく、争点が責任能力の有無、程度に絞られていた。
②A医師は、精神鑑定書を提出し、情状証人の被告人の妹と共に弁護側証人となることが予定されていた。
③原決定当時、既に証人請求の予定が明らかとなり、具体的な審理日程に関する協議がされるなど連日的な集中審理に対応するための立証準備が重要な段階に至っていた。
④責任能力に関して、A医師のほかに起訴前の鑑定を行った医師の証人尋問が予定され、同医師が被告人と十分な時間面接していた⇒弁護人の公判準備や防護の観点からも、A医師が被告人と面接する必要性が高まっていた。
罪証隠滅のおそれの有無、程度に直接関わる事情ではないが、接見等禁止の必要性に影響を与える事情であったと考えられる。

本決定:A医師について、検察官の従前の意見の内容等を踏まえ、接見等による実効的な罪証隠滅に及ぶ現実的なおそれがうかがわれないことに加え、連日的な集中審理の公判に向けた準備を行う必要性が高いと指摘
判例時報2423

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2020年1月10日 (金)

弁護士刺殺事件と国賠請求(肯定)

仙台高裁秋田支部H31.2.13      
 
<争点>
①Vが刃物で刺突された際の態様
②現場に臨場して対応に当たった警察官らの過失の有無 
 
<判断>
●争点①について:
警察官らの供述等⇒Sの刺突時に警察官らがVを取り押さえていたことはなかった。

●争点②について:
生命、身体等の重大な国民の法益に対する加害行為又はその危険の存在
②警察官の①の状況の認識又はその容易性
③警察官の法令上の権限行使による加害行為の危険除去、法益侵害結果の回避・防止可能性
④警察官による法令上の権限行使の容易性
が認められる場合には、
警察官は特定の個人に対する個別の法的義務として規制権限等を行使すべきところ、これを行使せず、又は許された裁量の範囲を超えて不適切に行使したために前記危険が現実化して当該国民の重大な法益が侵害されたときには、国賠法1条1項における故意又は過失による違法な公権力の行使に該当し、国又は公共団体は損害賠償責任を負う。

①の状況は明らか
②:妻の通報により警察官らはこれを認識して現場に臨場した
③:Sが拳銃を確保したVともみ合っていた状況で、いきなりけん銃を取り上げる行動をとらずに、侵入者を識別する問いかけをしてSを制圧するかV及び妻を避難させるなどしていれば、V殺害に至らなかったことは確実
④:問いかけをすれば容易に侵入者を識別できた

警察官らの規制権限の不適切な行使が故意又は過失による違法な公権力の行使に該当⇒県に対して損害賠償金等の支払を命じた

県の不適切捜査や虚偽説明等による慰謝料請求
被害者等が捜査によって受ける利益は事実上の利益にすぎない
②これがあったとも認められない

請求を棄却。 
 
<解説>  
●判例の判断枠組み:
その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、これにより被害を受けた者との関係において、国賠法1条1項の適用上違法となる。(最高裁H7.6.23) 
but
個々の訴訟類型ごとに考慮されるべき具体的な事情(法令に基づく権限の性質、趣旨や行使に至らなかった経緯等)は異なる⇒問題となる公務員の権限や事件類型ごとに裁判例を分析して、規制権限不行使を巡る一連の諸事情のうち考慮の対象とされるべき事情を整理する必要。
 
●警察官の権限の不行使に関する類型について
最高裁昭和57.1.19:
ホテルでナイフを示して「殺してやる」などと脅していた者が交番に連行された際、ナイフの携帯が銃刀法違反に当たること等が明らかであるのに、警察官がそのまま帰宅させ、帰宅途中立ち寄った飲食店の従業員にナイフで重篤な傷害を負わせた

判示の状況から、他人の生命身体に危害を及ぼすおそれが著しい状況にあったことを警察官は容易に知ることができた⇒ナイフを提出させて一時保管する義務があた。

最高裁昭和59.3.23:
島の海岸に旧日本陸軍の砲弾が打ち上げられ、これを放置すれば人身事故等が発生する危険性を警察官も認識して砲弾発見等の届出を住民に呼びかけるなどして回収にあたっていた状況で、
たき火に中学生が投下した砲弾が爆発して2名が死傷。

島民の生命身体の安全が確保されないことが相当の蓋然性をもって予測され得る状況において、これを警察官が容易に知り得る場合には、積極的に砲弾類を回収する措置等を講ずる職務上の義務があった。
 

国民の声明、身体に対する侵害の危険性やその切迫性
②警察官による前記危険の認識(予見)又はその可能性
各事例の内容や相当因果関係があるとの判断内容

③警察官の規制権限行使による結果回避可能性
規制権限行使の容易性 
判例時報2423

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2020年1月 3日 (金)

自動車運転過失致死の過失の択一的認定を理由不備の違法があるとした事案

東京高裁H28.8.25   
 
<原審>
A過失又はB過失という2つの過失を択一的に認定し、被告人に対して禁錮1年6月、3年間執行猶予の判決。
A過失:目視及びサイドミラー等を注視するなどして、同横断歩道上及び同自転車横断帯上を横断する自転車等の有無及びその安全を確認しつつ左折進行すべき自動車運転上の注意義務の違反
B過失:微発進と一時停止を繰り返すなどし、死角内の同横断歩道上及び同自転車横断帯上を横断する自転車等の有無及びその安全を確認しつつ左折進行すべき自動車運転上の注意義務の違反
 
<判断> 
本件において過失の択一的認定は許されない⇒原審を理由不備の違法により破棄した上、控訴審において追加された予備的訴因を認定して、被告人に対して禁錮1年6月、3年間執行猶予の判決。
 
<解説>
●択一的認定 
証拠上、A事実とB事実のいずれについても合理的な疑いを容れない程度に証明がなされたとは認められないが、A事実又はB事実のいずれかであることは証明されていると認められる場合に、どのように取り扱うべきか?


A事実であっても、B事実であっても、該当する構成要件は同一
ex.動機、日時、場所、手段方法等について1つの事実に確定し難い場合
⇒択一的又は概括的な事実認定が許される

A事実を認定するかB事実を認定するかで、該当する構成要件が異なる
butA事実とB事実との間にいわゆる大小関係がある
ex.殺意の有無が証拠上いずれとも確定しない
⇒傷害の故意の範囲で傷害罪を認定。

構成要件が異なる上、A事実とB事実との間に大小関係がない
ex.
窃盗罪と盗品等に関する罪
行為時点での生死が確定できない被害者を遺棄した場合のほぞ責任者遺棄致死罪と死体遺棄罪
α:無罪

①A事実、B事実いずれにも合理的疑いがある⇒そのいずれも認めることはできず、「A又はB」という択一的認定をすることは「疑わしきは被告人の利益に」という原則に反する。
②合成的構成要件を設定して処罰するものであり、罪刑法定主義に反する。

β:択一的認定を正面から認める。
←A罪かB罪のいずれかが成立することは疑いがないにもかかわらず、無罪とするのは、国民の法感情に反する。

γ:択一的認定は否定しつつ、軽い方の罪を認める。
 
過失犯における択一的認定 
同一構成要件における択一的認定に当たるのか、それとも異なる構成要件にまたがる択一的認定に当たるのか?

α:罰条としては同じであっても、過失の態様が異なれば構成要件的評価が異なる⇒過失の態様の択一的認定は、異なる構成要件にまたがる択一的認定に当たる⇒仮にそれが許されるとしても、罪となるべき事実における択一摘な判示は認められず、犯情の軽い方の過失を認定。

β:過失の態様によって構成要件が異なることはない⇒過失の態様の択一的認定は、同一構成要件内における択一的認定に当たる⇒罪刑法定主義の問題は生ぜず、罪となるべき事実における択一的な判示も認められる。
but
複数の過失の間に犯情の差があれば、軽い方の過失を認定すべき。

●本判決 
過失を択一的に認定することは、過失の内容が特定されていないことにほかならず、罪となるべき事実の記載として不十分
②過失犯の構成要件はいわゆる開かれた構成要件であり、その適用に当たっては、注意義務の前提となる具体的注意義務、その注意義務に違反した不作を補充すべき⇒具体的な注意義務違反の内容が異なり、犯情的にも違いがあるのに、罪となるべき事実として、証拠調べを経てもなお確信に達しなかった犯情の重い過失を認定するのは「疑わしきは被告人の利益に」の原則に照らして許されない。

択一的認定が許されない根拠として「疑わしきは被告人の利益に」の原則に反する。
vs.
過失の態様を構成要件要素と考えるかどうかにかかわらず、
実務上は、
過失の態様の記載は、過失犯における罪となるべき事実の特定のために不可欠なものとされており、過失の態様が異なれば、罪となるべき事実が異なる

1つの罪となるべき事実の中に、過失の態様を択一的に記載することは許されないことに根拠を求めるべきという指摘。

本判決:
被告人は被告人車両の死角の存在を知っていた
横断歩道上が被告人車両の死角にある段階(直進中)は微発進と停止を繰り返すなどして死角内から死角外に出る自転車等がないか確認して、これに備えるとともに、横断歩道上が死角から外れてくる段階以降(左折開始後)には、引き続き前記走行を続けた上で、目視やサイドミラーを注視するなどして、死角外に出てきた自転車等の発見及び対応に努めるべきであったといえ、これが注意義務の内容を構成

本件のように進行中の車両同士の事故の場合、両車両は共に動いており、状況は時と共に変化⇒本件は死角内と死角外の両方の注意義務を果たして初めて事故が回避できる「A又はB」という択一的な注意義務ではなく、「AかつB」という結合された1つの注意義務を認定すべきとする。
判例時報2422

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大崎事件についての第3次再審請求に関する特別抗告事件

最高裁R1.6.25    
 
<原審>
①M・N鑑定は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠とは認められない。
②O鑑定は十分な信用性を有する
but
I旧鑑定は、元々、Cの死因を推認し得るほどの証明力を有するものではない

O鑑定によってI旧鑑定の信用性が否定されたとしても、直ちにCの死因は頚部圧迫による窒息死であるとの確定判決の認定に合理的疑いを生じさせる関係にはない。
③O鑑定の影響により、Cは溝に転落したことによる既に出血性ショックで死亡し、あるいは瀕死の状態にあった可能性が相当程度に存在することになる⇒G及びHの各供述の信用性には疑義が生じる。

④CがG及びHによってC方に送り届けられたという事実及びCが窒息死させられたという事実が認められなくなる⇒A、B及びDの各自白並びにEの供述は、客観的状況による裏付けを欠き、かえってO鑑定が存在する
⇒これらの各自白や供述は、大筋において合致するからといって直ちに信用できるものではない。


O鑑定は、新旧全証拠との総合判断により、確定判決の事実認定に合理的疑いを生じさせるに足りる証拠であるなどとして、即時抗告を棄却。
 
<判断>
O鑑定は、条件が制約された中で工夫を重ねて専門的知見に基づく判断を示している。
but
同人の死因又は死亡時期に関する認定に決定的な証明力を有するものとはではいえない

これが無罪を言い渡すべき明らかな証拠といえるか否かは、その立証命題に関連する他の証拠それぞれの証明力を踏まえ、これらと対比しながら検討すべき。

O鑑定は、Cの死因が出血性ショックであった可能性等を示すもの
but
同人の死亡時期を示すものではなく、G及びHがCを同人方に送り届けるよりも前に同人が死亡し、あるいは瀕死の状態にあったことを直ちに意味する内容ではない。 

原決定がいうように、O鑑定を根拠として、Cが出血性ショックにより同人方に到着する前に死亡し、あるいは瀕死の状態にあった可能性があるとして、A、B及びDの各自白並びにEの目撃供述の信用性を否定するのであれば、
関係証拠から認められる前記の客観的状況に照らし、事実上、Cの死体を堆肥中に埋めた者は最後に同人と接触したG及びH以外に想定し難いことになる。
but
同人らがCの死体を堆肥中に埋めるという事態は、本件の証拠関係の下では全く想定できない

原決定が、G及びHの各供述の信用性に疑いを生じさせるとして掲げる事情も、信用性に影響を与えるようなものではない。

確定判決の認定の主たる根拠:
客観的状態に照らして少なくともCの死体を堆肥に埋めたことについては何者かが故意に行なったとしか考えられず、その犯人としてAらF家以外のものは想定し難い状況にあった。
G及びHの各供述も、相互に支え合い、この推認の前提となっている。 
A、B及びDの各自白並びにEの目的供述は、相互に支え合っているだけでなく、以上のような客観的状況等からの推認によっても支えられている

A、B及びDの知的能力や供述の変遷等に関して問題があることを考慮しても、それらの信用性は相応に強固なものであるということができる。
O鑑定が前記のような問題点を有し、Cの死因又は死亡時期に関する認定に決定的な証明力を有するものとまではいえない

同鑑定によりこれらも各自白及び目撃証拠に疑義が生じたということは無理がある。 
 
<解説・判断> 
刑訴法435条6号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」について、
再審請求においても「疑わしきは被告人の利益に」という利益原則の適用があることを前提に、
「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」とは、確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいう。

新証拠がそのような証拠に当たるか否かの判断方法は、
新証拠の証明力を検討した上、新証拠が弾劾の対象とする旧証拠の証明力が減殺されたか否かを検討し、
それが減殺される場合には、その旧証拠が確定判決の有罪認定とその証拠関係の中で有罪認定の証拠としてどのような位置を占め重要性をもつものであるかを検討することにより、新証拠が、確定判決の事実認定に合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠であるか否かを審査

新証拠によって確定判決の事実認定を支えた旧証拠の一部の証明力が減殺されたとして、そうした証拠の変化があってもなお有罪の認定を維持することができるか否かを評価することにより、有罪を支えた旧証拠の内容はどのようなものなのか、新証拠がどの旧証拠の証明力と関連し、どのようにその証明力を減殺したのか、これにより合理的疑いが生ずることになるのかを、個々の事案に応じて総合的に評価。

本決定:従来の最高裁判例に従って、新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないと判断。
刑訴法の特別抗告については、最終裁判所としての最高裁判所に当該事件における具体的正義の実現を図らせるため、刑訴法411条が準用されることが確立。
判例時報2422

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2019年12月25日 (水)

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件

最高裁H29.12.25  
 
<事案>
対象者が医療観察法42条1項1号の入院決定を受けた約半年後に、指定入院医療機関の管理者が同法49条1項の退院許可を申し立てた(対象者自身も同法50条の医療終了の申立てをしていた)。
管理者の意見:対象者については心理社会的な治療による状態改善がこれ以上見込めず、治療可能性が認められない、などというもの。
 
<判断・解説> 
●医療観察法の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由による原決定取り消しの可否
医療観察法70条1項は、再抗告理由を憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反に限定しており、決定に影響を及ぼす法令の違反等の同法64条所定の抗告理由により最高裁判所が原決定を取り消すことができるかについては明文規定なし
but
同法64条所定の抗告理由が認められ、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められるときは原決定を取り消すことができる旨判示。 

同様に明文規定のない刑訴法の特別抗告:については、
刑訴法411条が準用されることが確立。
医療観察法の再抗告と同様の条文構造にある少年法の再抗告については、少年法35条所定の再抗告事由が認められない場合であっても原決定に同法32条所定の抗告事由があってこれを取り消さなければ著しく正義に反すると認められるときは、最高裁は、職権により原決定を取り消すことができる。
 
●審理不尽の判断 
医療観察法51条1項1号:
退院許可の申立て等を棄却するための要件として、入院中の対象者について、
「対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院を継続させてこの法律による医療を受けさせる必要がある」ことが必要とする。

入院決定や入院継続確認決定のための要件と実質的に同じものであり、対象者の精神障害が治療可能性のあるものであることを含んでいると解されている。
この要件の判断に当たって、裁判所は、「指定入院医療機関の管理者の意見を基礎とし」なければならないと規定(医療観察法51条1項柱書)。

①管理者による意見は、平素から入院患者の病状等を診察している者による医学的見地からの専門的意見であることから、十分に尊重される必要がある。
②仮に裁判所が、その意見の合理性・妥当性に問題があると考える場合には、当該管理者にその意味・内容や判断の根拠等を尋ねることや他の精神保健判定医等に鑑定を命ずることも可能。

本決定:
原々審は医療観察法51条1項の趣旨を踏まえ、管理者の意見が現在の対象者の状態や治療可能性について述べるところの合理性・妥当性を審査すべきであり、適宜の調査を行うべきであったところ、このような調査を行うことなく、また、入院決定時の判断を優先させるべき十分な説明もないままに管理者の意見を排斥したと指摘
各原々決定及びこれを維持した各原決定には審理不尽の違法がある

本決定は、理由中で、原々審が行うべきであった適宜の調査として、カンファレンス、鑑定、審判期日の開催等を指摘しているが、これらは例示にすぎないと考えられ、その他の調査方法が否定されているものではない。
判例時報2421

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2019年12月 4日 (水)

第一種少年院送致⇒抗告棄却but処遇勧告を付さないことが相当とされた事案

大阪高裁H31.3.15    
 
<事案>
少年が、共犯少年らと共謀の上、10日間の間に、連続的に、事務所や店舗緒等から、現金等を摂取したという建造物侵入・窃盗13件(うち5件は窃盗未遂、うち1件は建造物侵入を伴っていない)の事案。 
 
<原審>
少年を第1種少年院に送致する保護処分に付し、相当長期の処遇勧告を付した。
 
<判断>

①本件各非行は、計画的かつ職業的で、態様も大胆で手荒なもので、被害額も多額
②少年は他の共犯少年に比して主導的な役割を果たしている
③少年の過去の保護処分歴にも触れて、少年の非行性は相当深まっている
④少年鑑別所の鑑別結果や家裁調査官の調査結果等に照らして少年の資質上の問題性を指摘
⑤両親に少年に対する十分な監護を期待することはできず、少年に対しては、規律ある姓アk津の中で、専門家による強力な働き掛けによって、自己の課題に十分に向き合わせ、健全な社会生活を送ることができるための価値観や規範意識等を身に付けさせる必要がある

原審が第一種少年院に送致したことは相当。

but
原審が相当長期の処遇勧告を付したことについては、理由中において、それを相当とするだけの十分な根拠が必要であるが、原決定はそのような根拠を示していない。 

①原決定が少年に対して求められる矯正教育として挙げる
「他者に対する共感性や思いやりを涵養すると共に規範意識を養って非行に対する抵抗感を高め、併せて、将来的な展望を持って生活するための行動様式を身につけさせる」指導は、少年が今回初めて少年院に送致されることや、少年の非行性や問題性の程度に照らし、一般的には1年程度で足りると考えられ
②本件各非行が常習的、職業的なものであることを考慮しても、2年以上の期間を要すると考えるべき特別な事情は見いだせない
理由中で、少年に対しては、処遇勧告を付さない(一般的な長期処遇となる。)こととするのが相当であると説示。
 
<解説> 
少年院送致決定に当たっての処遇勧告が処分不当の抗告理由に当たるか? 
①家庭裁判所が付す処遇勧告(少年規則38条2項)には執行機関を法的に拘束する効力はない
②少年院に入所した少年の処遇期間は、少年に指定される矯正教育課程(少年院法33条1項)、少年につき定められる個人別矯正教育計画(同法34条1項)により定まるところ、これら矯正教育課程の内容・期間等は訓令や通達により定められているにすぎないこと等

一般に消極に解されている

処遇勧告に対する不服のみをいう抗告趣意は不適法。
but
実務上は、抗告申立書に処遇勧告に対する不服のみが記載されている場合であっても、そのような処遇勧告を付した(付さなかった)上で少年を少年院に送致した原決定の処分の不当を主張しているものと解して、抗告趣意を適法と取り扱うことが多い。
抗告審は、処遇勧告に対する不服が主張されている場合には、処遇不当の抗告趣意の審査の中で処遇勧告の当否についても審査し、その結果、少年院送致は相当であるが、処遇勧告を付した、あるいは付さなかったことは不当であるという判断に達した場合には、抗告は棄却するものの、理由中でその旨を指摘するのが通例。
 
●抗告審決定が、理由中で処遇勧告が不当である旨を指摘⇒それを少年の処遇にどのように反映させるか? 
①抗告棄却の抗告審決定は、矯正機関に対するものではない、
②少年規則38条2項は抗告審に準用されない⇒抗告審において処遇得勧告を発することもできない
③原審において抗告審決定の理由中の判断を踏まえて再度処遇勧告を行ってもらうことも、棄却決定である抗告審決定に下級審に対する拘束力を認める余地がない以上困難。

実務では、抗告審において、別途矯正機関に対して通知書等を送付する取扱い(=具体的には、少年院の長に宛てて抗告審決定の写しを送付する取扱い)。
判例時報2419

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2019年11月24日 (日)

重度のうつ病(双極性感情障害)による心身耗弱状態で、二女を頚部圧迫により殺害した事案の量刑が争われた事案

広島高裁H30.3.1  
 
<事案>
重度のうつ病(双極性感情障害)による心身耗弱状態で、二女を頚部圧迫により殺害した事案 
 
<原審>
本件犯行は重度のうつ病による希死念慮、心理的視野狭窄の著しい影響を受けたものであるから、刑事責任は大きく軽減されるべき
but
経緯や犯行状況等を挙げて「心神耗弱の中にあっては、なお厳しい責任非難が妥当する」とし、「本件犯情は、親が子一人を心神耗弱の状態で殺害した事案の中において重い部類に属するものとみるべきであり・・・実刑は免れない」として懲役3年の実刑。 
 
<判断>
本件が同種事案(親が子1人を心神耗弱状態で殺害した事案)の中で重い部類に属すると位置づけた事情のうち、被害者の落ち度や結果の重さは重視すべきではない(この種事案の性質上、被害者に落ち度がある事例がほとんどないこと、死の結果は殺人という事案に共通するものであることによるものと推察)とし、
殺意の強さの点も、この種事案の多くが確定的故意に基づくものであり、他と区別し得るような特徴的な要素であるとはいい難く
犯行態様の点も他と比べて特筆すべき悪質性はない。

原判決が前記の位置づけをした実質的根拠は、
①犯行を思いとどまる力も相当程度残されていたとみられること、
②確かな状況認識を伴う対応をしていること
の2点にあると整理。
 
①について:
鑑定医(起訴前鑑定を行った精神科医)の証言やこれに沿う被告人供述

本件当時の被告人の他行為可能性は相当に限られており、殺害を躊躇したことは責任能力の欠如までには至っていなかったことを推認させる事情にとどまる

②について:
双極性感情障害に罹患しても状況認識やそれに対応した行動をとる能力が損なわれるとは限らないことがうかがわれる⇒必ずしも責任能力の程度が高かったとの評価を導く事情とはいえない。

原判決は本件が同種事案の中で重い部類に属するとしたことに相応の根拠を示しているとはいえず、量刑傾向に照らしても実刑を相当とする事情は見当たらず、従前の量刑傾向から踏み出した判断をすることについて具体的、積極的な根拠が示されているとはいい難い。

量刑不当を理由に原判決を破棄・自判し、保護観察付きの執行猶予を付した。 
 
<解説>
公判前整理手続におういて、心身耗弱に当たることが争われていなかった
but
心神耗弱か否かという責任能力判断は、裁判所の法的判断事項であり、当事者が合意できる性質のものではない。

刑の量定の前段階でこの点の評議が尽くされるべき。
原判決にはその判断理由が示されていない

本判決:
原審で取り調べられた鑑定医の証言に基づいて精神障害(双極性感情障害)の程度(重症であったこと)、その精神症状が犯行に影響を及ぼした機序、程度を検討し、本件犯行が被告人の従前の人格とは異質的であったことなども指摘した上で、原判決が実刑選択の実質的根拠とした点について、責任能力判断における位置づけを示した
判例時報2418

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2019年11月16日 (土)

原決定は第一種少年院送致決定をしたが、抗告審で取り消された事例

東京高裁H30.10.2   
 
<事案>
少年(審判時18歳)が、
①共同危険行為
②前記①の処罰を免れる目的で、警察官に、虚偽の普通自動二輪車の窃盗被害を申し出たという軽犯罪法違反
③普通自動二輪車の無免許運転をした
という事案。

路上強盗等を行い保護観察に付された処分歴がある。 
 
<原決定>
①全体として、交通法規等を著しく軽視した悪質なものと評価
②短絡的な判断に至りやすい等の少年の問題点は、少年の資質や家庭環境に根差したもので、前件の非行による試験観察や保護観察を経ても改善されずに本件に結び付いており、少年の問題性が深刻
③実父の指導力は不十分で保護環境が整っているとはいえない

社会内処遇による更生は困難かつ不相当

少年を第一種少年院に送致。

鑑別結果は在宅保護(保護観察)相当としていた。
 
<抗告審>
①本件は事本的に交通法規違反に限定され、原決定の指摘するほど悪質なものとは評価できない
②少年は、前件の保護観察を良好解除され、その後、本件に及んでしまったものの、前件よりも非行の悪質性が低下しその範囲が限定されるなど、少年が更生しつつあるにもかかわらず、一度試験観察や保護観察を経たのに非行に及んだからという理由で、少年の問題性を深刻だと判断するのは形式的に過ぎて、妥当ではない。
③保護観察についても、前件以降、少年が実父の監督下でも一定の更生をしつつあったといえる⇒社会内処遇の可能性を十分に検討するべき

原決定は、少年の要保護性及び社会内処遇の可能性に関する評価を誤っているといわざるを得ず、少年を第一種少年院送致とすることは、処分の相当性を欠いており、著しく不当
⇒原決定を取り消し、事件を原審に差し戻した。
 
<解説>
非行事実は要保護性の顕在化と捉えられる⇒非行事実については、要保護性を判断する前提として、動機、経緯のほか、態様や結果も含め、その内容を丁寧に検討する意識が必要。 
社会内処遇を受け再非行に及んだ少年については、段階処遇として、収容保護処分が検討されることが多い中、本件は、非行事実の内容を丁寧に検討し、これを踏まえると要保護性が高いとはいえないと判断して、再度、社会内処遇を選択した事例。

判例時報2417

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2019年11月 9日 (土)

ペルー人男性が6名を殺害した事案

さいたま地裁H30.3.9      
 
<争点>
被告人が各犯行当時の記憶を欠いていた⇒強盗殺人の故意を争う
心神喪失
 
<判断>
●故意
被告人が、各犯行当時、職場関係者やその者が差し向けた者から危害を加えられるとの被害妄想や、危害を加えようとするものが、自分や親族を加害するために追っているという追跡妄想があったことを肯定。
but
客観的、外形的な事実経過を中心に検討すれば、各犯行現場で、金品物色行為に及び、実際に金品を入手
家人殺害は、主として金品入手のための妨害排除に向けられた行動とみられる。
強盗の故意を認め、強盗殺人罪の成立を肯定

●責任能力
精神鑑定実施:
鑑定人は、被告人が統合失調症に罹患していること、各犯行当時、精神症状として、自分と親族の命が狙われているという被害妄想があった。
これを肯定し、追跡妄想も、追跡者と警察組織がつながっているとの内容まで妄想が広がっていたことも窺われる。
but
完全責任能力を肯定。
(1)妄想自体が現実の出来事に基盤を置いている
(2)被告人の抱いていた妄想がなければ、本件各犯行を決意することもなかったことは認めた上で、他面において、いわゆる「7つの着眼点」を意識。
①犯行の経緯や動機の了解可能性
②行動の合目的的で全体としてまとまりのあること
③違法性の意識を欠いていないこと
④元来の人格傾向と連続性のある正常な精神機能に基づく行動とみて違和感はなく、少なくともかい離したものとはいえないこと


統合失調症という精神障害は、背景的、間接的な影響を与える限度にとどまっており、個々の具体的な犯行の決意、実行場面では、残された正常な精神機能に基づく自己の判断として、他にも選択可能な手段があったのに、犯罪になると分かっていながら各犯行に及んだものと認められる

完全責任能力を肯定。
 
<解説>
被害妄想が明らかに認められ、その妄想と犯行との因果関係が認められるといった状況があり、その意味では、統合失調症の顕著な症状の下での犯行とみることも可能⇒その責任能力判断は、相当に難しい事案。

判例時報2416

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2019年10月31日 (木)

みなし勾留に対する不服申し立ての事案

東京家裁H30.8.7     
 
<事案>
少年による逮捕監禁保護事件について、観護措置(少年法17条1項2号) がとられていたところ、少年が20歳以上であることを理由とする検察官送致決定(同法19条2項)に伴って生じたいわゆる「みなし勾留」に関して、弁護人から準抗告の申立て⇒家庭裁判所が観護措置を取り消し、これによってみなし勾留をなくした事例。
 
<解説・判断>
●少年法45条4号は、観護措置中の少年について、同法20条によって事件を検察官に送致したときは、観護措置を裁判官のした勾留とみなす(「みなし勾留」)。
この規定は、年齢超過を理由とする検察官送致決定(同法19条2項、23条3項)にも準用(同法45条の2)。
みなし勾留に先だってなされる監護措置について、少年法の条文上は「審判を行うために必要があるとき」にとることができると規定(同法17条1項柱書)。
but
実務上は、いわゆる「監護措置の必要性」として
①調査・審判及び保護処分の執行を円滑に遂行するための身柄確保の必要(住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ)、
②少年の緊急保護のための前提的身柄確保の必要性、
③収容して心身鑑別を行う必要性
のいずれかが認められる場合に観護措置をとることができると整理。
一方で、勾留についてはは、刑訴法60条1項各号の事由が規定されている。
これは上記①で挙げられるものと重なる事由ではあるが、
①観護措置と刑訴法上の起訴前勾留とでは目的や機能が異なる
②前記②や③の事由は少年審判の目的や機能に特有のもの

観護措置がとられていた事件が検察官に送致される場合に当然に勾留の要件が認められるものではない

家裁は、監護措置がとられている少年の事件について検察官送致決定をする場合には、それに先立って、勾留の要件について検討することが求められる。

勾留の要件ありと判断⇒告知手続(少年審判規則24条の2)を経た上で検察官送致決定。
ないと判断⇒同決定に先立って観護措置を取り消しておかなければならない。
 
●みなし勾留に対する不服申立て

実務では、家庭裁判所に対する準抗告という方法でこれを認めている。 
準抗告の対象
A:検察官に送致するに当たり、観護措置を取り消さなかった措置
B:検察官に送致するに当たり、勾留の要件が存在するという裁判官の潜在的判断
C:擬制された結果としてのみなし勾留そのもの

●本決定:
「原裁判の取消しと「みなし勾留請求」の却下を求める弁護人の申立てに対して、
みなし勾留においては勾留請求と勾留の裁判は存在しないことを指摘しつつ、
その趣旨を善解して、観護措置の取消し(それによりみなし勾留をなくすこと)を求めているものとして応答

主文:
「・・・・保護事件を検察官に送致するに当たり、・・・・観護措置を取り消さなかった措置を取り消す。」「上記観護措置を取り消す。」

前記Aの見解に立っている。

判例時報2415

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