一般

2017年6月 7日 (水)

攻めのガバナンスについての覚書

(①)攻めのガバナンス(=ガバナンスを変えれば利益がでるようになる)という考えには懐疑的。大事なのは企業統治のあり方ではなく、「有効な戦略」が実行されるかどうかだと思う。

(続き②)毎日無駄な会議で時間をつぶすような「障害となるガバナンス」はある。でも、そうでなければ、大事なのはガバナンスの問題ではない。1人のカリスマ経営者のおかげで成功する会社もある。それは、ガバナンスがきいているからではなく(そのカリスマ経営者の)戦略が正しいから。

(続き③)例えば大塚家具の場合。社長(娘さん)はロースクールにも通っていたし真面目そうだから、おそらくガバナンスもきいているのだろうけど、苦境に陥っている。他方で、おそらくワンマンであろうお父さんの会社はうまくいっているらしい。

(続き④)大事なのは、有効な戦略とそれが実行されること。おそらく有効な戦略を考えられる経営者がいて、それを妨害する要素がない会社(=一種のワンマン経営)は、1つの成功パターン。有効な戦略があみだせなかったり、それ(有効な戦略)が多数決でつぶされるのは、失敗パターン。

(続き⑤)「有効な戦略」は、例えば(ジョブズのような)ずばぬけたアイデアだったりする。そういう卓越した人間がいる場合、機能するガバナンスはかえってそれを殺す方向に働く場合がある。

(続き⑥)卓越したカリスマ経営者がいる場合、それを妨害せず、サポートするガバナンスがいい(カリスマ経営者が正しい判断ができなくなった時、ブレーキをかけ、方向転換を図る必要がある。)。

(続き⑦)そんなカリスマ経営者がいない場合、みなでアイデアをだすしかない。その場合、正しい戦略が採用され、すみやかに実行されるシステムが大切。ガバナンスについては、チェック機能が強調されるが、それが吉となるとは限らない。

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2016年12月17日 (土)

成功する結婚の3つのルール

ドラッカーは、買収が成功するために次の6つのルールを指摘している。

1.成功する買収は、財務戦略ではなく、事業戦略に基づかなくてはならない。
2.成功する買収は買収者の買収への貢献に基づかなくてはならない。
3.2つの会社は、市場とマーケティング、技術あるいはコアコンピテンスのような、統一の核を共有しなくてはならない。
4.買収者は、被買収会社の価値と同様、その事業、製品及び顧客を尊重しなくてはならない。
5.買収者は、短期間の間(長くても1年以内)に、被買収事業にトップマネジメントを提供する準備をしなくてはならない。
6.成功する買収は、すみやかに、買収事業の人々と被買収事業の人々の双方の昇進のために、目に見える機会を創造しなくてはならない。

(ソース:The Daily Drucker 11 December.)

このうち、1、2、4は結婚にも妥当する。これを結婚に当てはめてみると、次のようになる。

①経済戦略(=金目的)の結婚は成功しない。
②成功する結婚は(相手方の自分への貢献ではなく)自分の相手方への貢献に基づかなくてはならない。
③相手方(の価値観や仕事等)を尊重しなくてはならない。

相手方の価値観や(仕事に限らないが)やっていることを尊重できるかどうか、(結婚することで)自分が相手がのためにどういう点で貢献できるかを考えてみることは大切だと思う。

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2016年11月 5日 (土)

継続契約(オリバー・ハート)

オリバー・ハート教授が契約理論でノーベル賞を受賞されたということで、HPにあった「Continuing Contracts」の論文を読んでみたので、理解したことをまとめておく。
数式の部分はすっとばしたし、誤解しているかもしれません。

日本でも、契約条項の本はあるが、(A)長期契約、(B)短期契約、(C)継続的契約、(D)正当理由契約、(E)更新可能契約の優劣を論じたものは初めて見た。日本では、こういう研究は進んでいないのかもしれない。

長期契約(A)(long-term contract)にも短期契約(B)(short-term contract)にも欠点がある。
長期契約(A)だと、期間途中で当事者の関係が非効率となった場合に、再交渉をしないといけなくなり、それは(交渉コストが)高くつく。
短期契約(B)だと、期間経過後も当事者の関係(=取引)が有効な場合に、ゼロから交渉する必要がある。

それらの欠点を補うのが、継続契約(C)(continuing contract)である。
継続的契約(C)は、第1の期間について規定し、関係の継続が予定されるが、第2の期間の取引条件はオープンであり、契約からの離脱も自由である。
そのメリットは、第1期間での取引条件を参照ポイント(reference point)として使用することで、第2期間での取引条件を交渉し、そのため、交渉コストが削減されること。

例えば、第1期間で売り手のコストは10、買い手にとっての価値(例えば、転売価値)は20、契約価格が15とする。それが、第2期間では、買い手にとっての価値が(20から)24に増加。
とすると、継続契約での第2期間では、余剰の4を売り手と買い手の間でどう分けるか(価格を15~19のどれにするか)を交渉すればいい。
短期契約(B)だとゼロから交渉するとすれば、議論は余剰の14をどう分けるか(=価格を10から24のどれにするか)を議論することになる。

継続契約(C)にも欠点はある。
外部のオプションがある場合(それを考慮することは、第1期間の契約を参照ポイントとする継続契約では誠実なものとみなされないため)取引に失敗する。

例えば、上記の例で、売り手が21で売る売り先(=売り手にとっては21の価格が合理的)があった場合、上記の15~19のレンジに入らず、第1期間での条件を前提としての「誠実な交渉」とはならない。そこで、契約からの離脱が選択されるが、買い手は21でも3の利益を得ることができた。

つまり継続契約(C)においては、外部オプションが考慮されるべき時に、それが考慮されないために、取引に失敗する。
その非効率性を回避するためのものが正当理由契約(D)("for-cause" contract)(=正当理由がある場合のみ終了でき、当事者の契約からの離脱を離脱を困難にする)である。

正当理由契約(D)の典型は、雇用契約である。

更新可能契約(E)(renewable contract)(=更新される場合の条件は事前に決まっている)もある。
継続契約(C)は、新たな状況に応じて、条件が調整される。そして、状況によっては、何かを規定する(=更新可能契約(E))より、何も規定しない(=継続契約(C))方がいい。

尚、外部要因が内部要因となれば、それは「誠実な交渉」の範囲に入ってくる。
また、短期契約(B)でも、継続的契約的(=公正かつ誠実であるべき義務の創造)が認められる場合もある。

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2016年1月18日 (月)

ヘイトスピーチ規制についてのドイツの法状況③:民衆扇動罪

ドイツで集団侮辱よりも一般的に、人種や民族、宗教によって識別される集団に対するヘイトスピーチを処罰するための刑法条文は、130条の民衆扇動罪。

刑法130条(毛利教授の要約)

1項:国籍、人種、民族、宗教などによって定められる集団や、その構成員である個人に対して、「公共の平穏を乱すのに適した態様で」、「憎悪をかき立て、あるいは暴力的ないし恣意的措置をとるよう煽動する」こと、あるいはそのような態様で、それらの者を誹謗中傷することにより、その人間の尊厳を攻撃することの禁止。

2項:1項に該当する内容の文書を頒布、提示、放送などすること、およびそのために当該文書を作成・調達などすることの禁止。

3項:「公共の平穏を乱すのに適した態様で」、ナチスが行った民族謀殺を是認、矮小化し、またはその存在を否定することの禁止。

4項:ナチスの「暴力的かつ恣意的支配」を是認、賛美、あるいは正当化することにより、「犠牲者の尊厳を侵害する態様で公共の平穏を乱す」ことの禁止。

集団による誹謗的煽動は、いまだ特定の個人的法益の侵害に結びつくとは言えないが、それがもつ公共秩序への危険性に着目して、それを言論の段階で禁止しようとするのが、民衆扇動罪の特徴。

集団の利益それ自体を擁護しようとするものではない。

ヘイトスピーチについての米独比較を行ったヴィンフリート・ブルッガー
「刑法130条においては、特定されうる個人による個別の犯罪行為の具体的危険は存在しないにもかかわらず、それで刑法上の制裁に十分だとされているのであるが、この見解は、よかれあしかれ、ドイツ社会が、言葉においても行動においても反ユダヤ主義に特に染まりやすいということを引き合いに出すしかない」「ヒトラーの下でのドイツ」と「今日のドイツ」で、ヘイトスピーチが引き起こす害悪について「類似の予測」が成り立つということが、この条文を支える理解なのである。

■連邦憲法裁判所の態度
●慎重な適用を求める部会決定

具体的事案においては、極右のデモや集会を、刑法130条などに違反する発言がなされる蓋然性が高いことを理由に不許可とする処分の合憲性に対し、表現の自由や集会の自由への配慮から概して慎重な態度をとっていた。
特に2000年代に入ってから、極右のデモを広く認めようとする同裁判所の姿勢は、行政当局や行政裁判所との激しい摩擦を生み、このことが、ナチスの「暴力的かつ恣意的支配」の正当化自由をも法律で禁止する刑法130条4項の新設を促すことになった

①ある共同住宅でドイツ人家族とトルコ人家族との間の暴力沙汰について、「トルコ人のドイツ人に対するテロ」「ドイツ国内でドイツ人に対する民族浄化がおきる?」などという見出しを付けたビラを配布した者が、警報130条1項1号の罪に問われた事件。
2002年に連邦憲法裁判所は、原手続の有罪判決を部会決定で破棄。
←見出しだけに着目した有罪判決が批判され、文書を全体として理解すれば、当該ビラは主として事実を伝え、読者に反応を促そうとするもの。

②第二次世界大戦の敗戦直後にチェコスロバキアから追放されたズデーテン・ドイツ人の心境を歌おうとする「故郷追放者の歌」において、自分たちの家と土地が「よそ者」にはく奪されたとし、「我々を再びドイツのドイツ人たらしめよ!アメリカ人、ロシア人、異国の物は出ていけ・・ついには再び自分たちの家の主人とならん」という歌詞を差局したものが、刑法130条1項の罪で有罪に。
これに対し、連邦憲法裁判所は、2008年に、部会決定で破棄。
←この瑕疵は確かにかつての占領軍の批判ではあるが、国内の外国人の追放を求めるとか、それらの者に暴力的措置をとるよう求める内容と解するには、専門裁判所の判決には「十分跡づけうる論証がない」。被告人が極右思想の持ち主だとしても、だからといって直ちに当該歌詞からそのような内容が読み取れるようになるわけではない。


多義的表現を有罪とするには、有罪を導かない解釈をしっかりした理由をもって排除する必要があるという、1990年代以来の、批判も多い言明解釈基準を用いて、意見表明の自由の観点から民衆扇動罪の成立範囲を限定。

●刑法130条4項の合憲性についての第1法廷判決

連邦憲法裁判所は2009年に、ネオナチへの集会禁止処分の合憲性が争われた事件で、2005年に新設された刑法130条4項の合憲性を正面から扱い、しかもそれをナチスに対する特定の態度のみを禁止するものであって一般法律とは言えないとしつつ、それでもナチス支配の正当化は基本法に内在する例外として許されている


刑法130条4項を合憲性問題を例外的個別法というかたちで処理したことは、合憲判決がもたらす意見表明の自由法理へのインパクトを最小限に抑える意味もあった。
また、例外的な合憲判決を出すこととのバランスをとろうとしてか、本判決は一般論として意見表明の自由の重要性を強調しており、「戦う民主制」の標語として言われることとは正反対に、「自由の敵にも自由を保障する」というのが基本法の基本的立場であると明言するに至った。

表現活動が受け手にもたらす「主観的な不安」は、表現制約の根拠として持ちだすことはできず、実際の外面的な法益侵害の危険がなければならないということも、意見表明の自由についての基本的法理として、しかも「現存秩序の原理的転覆を目指す」内容の言論についてまで、認められている。

確かに、意見表明を禁じるために、外面的法益としての「公共の平穏」を害する危険性がどの程度必要なのかについては、あいまいな点が残る。しかし、例えば異論にさらされる者の恐怖心が、単なる主観的なものではなく、客観的に見て人々の平和的共存が脅かされていることの兆候だと認められる必要はあろう(本判決によれば、ナチス支配の是認は、ドイツ社会で一般にこのような効果を発生させることになる)。

そして、このような「公共の平穏」要件の解釈は、「公共の平穏を乱すのに適した態様」という弱まったかたちではあれ、それを構成要件に組み入れている刑法130条1項の解釈にも、影響を及ぼすことになろう。「純粋に精神的な領域」での議論を制約することは、基本法の要請として許されないのであり、ヘイトスピーチの可罰性を認めるには、それが人々の平和的共存に対して実際に危険性を有することが客観的に示されなければならないはずである。

●その後の部会決定
2011年に、刑法130条2項1号aの「流布」行為の解釈につき、部会決定で態度を示している。
部会決定は、2009年判決を参照しつつ、「意見の内容それ自体を禁止することは許されない。すでに法益侵害への移行を目に見えるかたちで内包しており、それによりはっきりした法益侵害との敷居を乗り越えるような、コミュニケーション態様のみが禁止しうる。」とする。
この観点から、多人数ではなく1人に対して文書を渡す行為を「流布」にあたるとする解釈は、意見表明の自由の要請に合致しないとした。

以上、毛利透京都大学大学院教授「ヘイトスピーチの法的規制について」(法学論叢176巻2・3号210頁(2014)、221頁~)

ヘイトスピーチ規制の問題について http://kmasafu.moe-nifty.com/blog/2016/01/post-f4d2.html

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2016年1月17日 (日)

ヘイトスピーチ規制についてのドイツの法状況②:「アウシュヴィッツの嘘」判決と人種・民族集団への集団侮辱

集団侮辱は、人種・民族や宗教によって区別される集団について成立するか?

連邦憲法裁判所は、「兵士は殺人者だ」判決の前年、1994年に、ナチスによるユダヤ人虐殺の存在を否定する「アウシュヴィッツの嘘」と呼ばれる言論が、そいつ在住ユダヤ人に対する集団侮辱となることを肯定する判決。

憲法異議を申し立てた側の主張:このような集団侮辱を認める刑法解釈は、政治的に望ましくない言論を禁止するために使われる、侮辱概念の許されない拡張解釈であって、意見表明の自由を保障する基本法5条に反して違憲。

連邦憲法裁判所:侮辱罪の保護法益は「人格的名誉」としたうえで、原判決が「ユダヤ人迫害の否定の中に、重大な人格権侵害を認めた」ことには憲法上の問題はない。
「連邦通常裁判所によって確立された、第三帝国におけるユダヤ人住民に対する人種を動機とする虐殺の否定と、今日生活しているユダヤ人の尊重要求と人間の尊厳への攻撃との間の根拠づけ連関には、憲法上異論をはさむ必要はない」と述べ、ドイツ在住ユダヤ人に対する集団侮辱の成立を認めた。


ドイツ在住ユダヤ人に対する集団侮辱の肯定が、過酷な歴史的体験から生じた構成員個人個人の集団への強い帰属意識と、その歴史からドイツ社会構成員に生ずる、彼ら彼女らのユダヤ人としての自己理解に対する尊重責任に求められており、本判決の集団侮辱肯定は、ドイツのユダヤ人の置かれた特殊な歴史的・社会的環境によるところが大きい

専門裁判所の判決例においても、人種・民族や宗教集団について集団侮辱が認められた例は、ユダヤ人を除いては存在しない。

ドイツ在住ユダヤ人への集団侮辱が「その人数にもかかわらず」認められてきたのは、ナチス期に被った「歴史上唯一的な」運命によってのみ説明できるとし、その他の「もはや人数的に見渡し難い」民族的な「住民の一部」には集団侮辱は認められないとの解説。

以上、毛利透京都大学大学院教授「ヘイトスピーチの法的規制について」(法学論叢176巻2・3号210頁(2014)、220頁~)

ヘイトスピーチ規制の問題について http://kmasafu.moe-nifty.com/blog/2016/01/post-f4d2.html

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ヘイトスピーチ規制についてのドイツの法状況①:集団侮辱「兵士は殺人者だ」判決

ドイツで、人種や宗教などによって特定される集団に対する侮辱的・脅迫的言論を禁止するための主な法的手段として
①刑法185条の侮辱罪を集団に対する侮辱に対しても適用する集団侮辱と、
②刑法130条の民衆扇動罪
がある。

集団侮辱とは、ある集団についての侮辱的発言が、その構成員個々人に対する侮辱と解され、侮辱罪に該当するとされるもの。

連邦憲法裁判所判決:1995年の「兵士は殺人者だ」判決。

意見表明の自由保障の観点から、集団侮辱の成立要件と厳格化した。

意見表明の自由解釈に際し、「基本法5条1項1文は、制裁への恐れから許される批判もなされなくなるような、基本権行使への威嚇的効果を発生させる刑法185条1以下の解釈を禁ずる。」としたうえで、さらに国家機構への批判が問題となっている場合には「権力批判への特別の保護の必要」に留意しなければならない、という基本姿勢。

集団侮辱を認める刑法解釈自体は容認
←個人が自身の属する集団と「多かれ少なかれ同一化する」ことがある。

意見表明の自由を考慮し、集団侮辱成立には、対象が「境界づけられ見渡せる集団」であることに加えて、非難がその集団のすべての構成員の特徴に結びつけられていることが必要。

①個人の名誉への攻撃と、許されるべき社会的批判、国家機構に対する批判との区別に困難が生じ、「それゆえ、そのような表現の処罰には、意見表明の自由に行き過ぎた制約を課す危険がある」
集団の規模が大きくなれば、その集団への攻撃でそれに属する各個人も攻撃されたと理解することは困難になる。

「兵士は殺人者だ」とうい具体的言明について、集団侮辱性を認める判決例の傾向を否定。

①ドイツ連邦軍兵士に対する侮辱的発言が、それを構成する個々の兵士に対する侮辱罪にあたるとする解釈は容認できるが、あらゆる兵士に対する侮辱が集団侮辱を構成することはできない。
②あらゆる兵士に対する侮辱を、その一部であるドイツ連邦軍に対する侮辱だと解釈することも許されない。
③「兵士は殺人者だ」という言明が集団侮辱となるためには、それが表面上は兵士一般を指しているにもかかわらず、そこで「まさしく連邦軍の兵士が意味されている」と立証できなければならないが、その立証が不十分。


本判決は、集団侮辱の上述の危険性を考えると、意見表明の自由保障の観点からは、英米法のようにこの解釈を認めない方が本来は適切だという姿勢を示唆しつつも、基本法自体がそこまでの限定的解釈を求めるわけではないとして、伝統的な刑法解釈を正面から覆すことは避けた。
そして、集団侮辱の成立に個人の名誉との関連性をより厳密に求めることで、意見表明の自由との調和を図った

以上、毛利透京都大学大学院教授「ヘイトスピーチの法的規制について」(法学論叢176巻2・3号210頁(2014)、218頁~)

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ヘイトスピーチ規制についてのアメリカの法状況②:Black判決

Black 判決(Virginia v. Black, 538 U.S. 343(2002))

R.A.V.判決の理論は、2002年のBlack 判決で相対化。

本件も十字架焼却の事案であったが、処罰根拠になったのは、他の者あるいは集団を脅かす意図で、他人の土地や公共の場で十字架を焼却した者を重罪とする州法の規定。さらに、十字架を燃やすこと自体を、焼却者がそのような意図を有していることの一応の証拠とする条項(prima facie evidence)も存在。

連邦最高裁:
「一応の証拠」条項は違憲としたものの、処罰条文自体は合憲。

十字架焼却がKKKのアイデンティティ、イデオロギーの象徴としての役割を果たすと同時に、黒人に対する脅迫手段として用いられてきたことを数々の資料によりつつ説明。そして、州は「真の脅迫」を禁止することができることを確認したうえで、当該法律は、その中でも脅迫性の強い形態を取り出して禁止するものであり、R.A.V.判決が述べていた、内容による規制が許される場合にあたる。

当該法律は、人種や宗教、性別などに基づく脅しを取り出して禁止しているわけではない。「十字架焼却は、特に敵意の激しい脅しの形態である」。「バージニア州は、すべての脅迫的メッセージを禁止するのではなく、脅迫的メッセージのこの部分集合を、十字架焼却が切迫した暴力の印としての長く有害な歴史をもつことにかんがみて、選択して規制することができる」

「一応の証拠」条項については、十字架焼却だけで脅す意図の証拠として十分だとするものであると理解し、そうだとすると言論活動を制約しすぎるので違憲であると判断。

KKK集会などで十字架焼却は、脅しではなく政治的メッセージを伝えるためになされることがあるのに、この条項があれば、処罰される危険から、そのような保護されるべき活動も萎縮させられてしまう危険がある。確かに、集会での十字架焼却も、それを見る者には怒りや憎しみを抱かせるかもしれないが、この感情はそれを禁止してよい理由にはならない


言論が不快な感情を惹起するとしても、それはその言論を制約する理由とはならないという原則論を確認
脅す意図をもった十字架焼却が生ぜしめる恐怖を防止することは、言論規制を正当化する理由と位置づけられている。

表現活動がそれを受け取る諸個人に様々な反応を生むことは、当然予想されること、むしろ表現活動の意義と言っていいことであり、だからこそその反応は、表現活動を制約する理由とはならない

しかし、ある表現活動が、歴史的背景からして明らかに特定の集団に強い恐怖を抱かせるようなものである場合には、その恐怖は個人的反応というよりは、むしろ社会構造に発する必然的反応と考えるべきもの。
⇒その恐怖を独立の社会的害悪として評価し、表現への制約を正当化することも可能になる。

以上、毛利透京都大学大学院教授「ヘイトスピーチの法的規制について」(法学論叢176巻2・3号210頁(2014)、214頁~)

尚、ヘイトスピーチ規制の問題について http://kmasafu.moe-nifty.com/blog/2016/01/post-f4d2.html

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2016年1月16日 (土)

ヘイトスピーチ規制についてのアメリカの法状況①:R.A.V.判決

R.A.V.判決(R.A.V.v.City of St.Paul, Minnesota, 505 U.S.377(1992))

黒人の自宅敷地内で十字架を燃やした者が起訴された事例で、根拠となったのが、市の「偏見を動機とする犯罪条例」中の、「他の者に、人種、肌の色、新庄、宗教または性別に基づく怒り、恐怖または敵意を引き起こす」と知ってしかるべき物体や文書などを設置した者を軽罪に処するとする条文。この条文には、例示として、燃える十字架やナチスのカギ十字を挙げていた。

州最高裁:この条例の規制対象は、連邦最高裁判例で規制が許されるとした「喧嘩言葉(fighting words)」に限定されると解釈し、そうであれば合憲であると判断。

連邦最高裁:この解釈を前提にしても、当該条文は違憲である。

①確かに名誉毀損やわいせつ表現などいくつかの範疇の表現は憲法上保護されないとされてきたが、このことは、これらの範疇内の表現はどのように規制しても憲法とは関係ないということを意味するわけではない。それらの中の禁止でも「憲法上禁止しうる内容(わいせつや名誉毀損など)」に基づかない場合には、内容に基づく許されない差別扱いとなりうる。
②「政府は名誉毀損を禁じることができる。しかし、政府は、政府に批判的な名誉毀損のみを禁止する、さらなる内容による差別を行うことは許されない」。たとえ「喧嘩言葉」の範疇内であっても、そこで伝えられるメッセージについての評価を理由にした規制は許されない
③部分規制について、まさにその理由に基づく部分規制ならば問題ない。わいせつ表現の中でわいせつ性の高いものだけを禁止することには、憲法上の問題はない。これに対し、わいせつ表現の中でも、政治的メッセージに基づく部分規制は許されない。

法廷意見は、本事案で問題となった条例は、まさに人種、宗教や性別など特定の主題に関する「喧嘩言葉」のみを禁止するものであり、さらに実際には、それらの主題に関して寛容や平等を説く側には反対は批判のための「喧嘩言葉」の使用を容認しつつ、憎しみを表現しようとする側の「喧嘩言葉」の使用を禁じるという、見解に基づく規制としても働く、という。このような規制は、議論の土俵を歪めるものであって、許されない。

確かに、人種などに基づく憎悪には対抗する必要があるが、「その対抗の仕方は、言論を選択的に制約することであってはならない。」「修正一条のポイントは、多数派の選好は、内容に基づいて言論を黙らせること以外の方法で表現されなければならないということである」

市側は、歴史的に差別されてきた人々の基本的人権を確保するという、やむにやまれぬ利益のためのものだとして厳格審査をパスすると言うが、この利益がやむにやまれぬものだとしても、その達成のためには本条例のような内容差別が不可欠とはいえない。


人種などの「偏見を動機とする」憎悪の広がりに対して対抗することや、歴史的に差別されてきた人々の人権を確保することを、公権力の重要な任務として認めている。にもかかわらず、この任務も、公権力がその立場に反する内容の言論を禁止することを正当化しないとされている。

公権力は思想について中立的である必要はないが、自己の立場で表現の自由規制を正当化してはならない。これは、表現の自由法理の鉄則といってもよいものであり、R.A.V.判決はこの鉄則をヘイトスピーチにも貫徹した。

ある内容の表現が特に強い感情的反応を引き起こすとしたら、それはまさに内容によってもたらされた効果であり、それを理由とする規制は内容に基づく規制に他ならない。これもまた、表現の自由法理の鉄則。

以上、毛利透京都大学大学院教授「ヘイトスピーチの法的規制について」(法学論叢176巻2・3号210頁(2014)、212頁~)

尚、ヘイトスピーチ規制の問題について http://kmasafu.moe-nifty.com/blog/2016/01/post-f4d2.html

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ヘイトスピーチ規制の問題について

東京弁護士会がヘイトスピーチの集会を拒否するためのパンフを作製し配布したというニュースhttp://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/040/125000cに関し、ブログを書いたhttp://kmasafu.moe-nifty.com/blog/2016/01/post-e62a.htmlが、その続編である。本日(平成28年1月16日)の日経新聞朝刊では、大阪市議会がヘイトスピーチ規制条例が可決されたとの記事が掲載されている。

■ヘイトスピーチ規制の問題性

毛利透京都大学大学院教授が最新の判例時報(2275号)に「表現の自由」について書かれており、その脚注で同教授が「ヘイトスピーチの法的規制について」という論稿を法学論叢(176巻2・3号210頁(2014))に書かれていることを知り、早速入手した。

それは、ヘイトスピーチについての「アメリカの法状況」と「ドイツの状況の法状況」を紹介した上で、「両国の比較と日本への示唆」について書かれたものである。
アメリカは、表現の自由を重視し、ヘイトスピーチに対しても憲法上の保障を及ぼす国家として知られ、他方ドイツは、ナチスの反ユダヤ主義に対する反省もあって、人権主義的言論に対しても比較的広範な法的規制を課している。

詳細は原文に当たっていただきたいが、以下の指摘がなされている。

・ヘイトスピーチであっても、それに接する者の主観的不快感、不安感を理由として規制することは認められないという点は、両国で共通である。(233頁)

・ヘイトスピーチ規制の難問は、個人の特定の法益がまだ害されていない段階で、特定集団への誹謗的・脅迫的言論を禁止することがどの程度許されるかという点にある。この点、アメリカはもちろんドイツでも、それら集団自体の利益が表現の自由を制約しうる理由となるとは解されていない。集団的侮辱も、集団自体の名誉を擁護しようとするものではない。法的議論の出発点を、個人が権利主体であるということに置くなら、この立場は堅持すべきであろう。(234頁)

・国家がある思想を「正しくない」と評価して禁止することも許されない。個人が、自らが真であると考えることを公共の場で自由に述べることは、それが他者の自由な評価を許す無力性を保っている限り、個人と共同体双方の自律を維持するために不可欠である。たとえ、その主張が、むしろ共同体を分裂させる内容を有するものだとしても、このような原理的視点を見失うべきではない。(234頁)

・ヘイトスピーチ規制の許容性を考える際に着目すべきは、攻撃対象となった人々が抱く不安感が、法的な対処を必要としない主観的な反応にとどまると評価できるか否かであろう。たとえそれらの人々が個別に侮辱や脅迫を受けているのではないとしても、集団の一員として感じる恐怖心が、当該社会の歴史的状況からして、単なる個々人の主観的不安にとどまるとは言えない、社会的に根拠のある反応であり、それにより社会における人々の平和的共存が脅かされる危険が客観的に存在するといえる場合には、ヘイトスピーチ規制が可能となると考えられる日本で、ヘイトスピーチ規制を表現の自由の観点から正当化できるかどうかは、日本において少数派集団が置かれている状況をどのように理解するかに大きく左右されることになろう。私は個人的には、(日本では)原状を超える法規制が正当化できる状況ではないのではないかと思う。(234~235頁)

・最後に、言わずもがなのことではあるが、ヘイトスピーチ規制は国家の規制権限を拡大するものであり、それが濫用される恐れは否定できない。立法論にあたっては、法を運用する当局をどの程度信頼できるのかという問題も、考慮に入れられなければならないだろう。(236頁)

以上のように、毛利透京都大学大学院教授は、アメリカとドイツの状況を踏まえ、表現の自由の特性と重要性から、ヘイトスピーチ規制について慎重な態度をとられている。この考えは、憲法学者の中で異端というものではないであろう。

■表現の自由について

憲法21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。②検閲は、これをしてはならない。」と規定するところ、「表現の自由」は、①個人の人格の形成と展開(個人の自己実現)にとって、また、②立憲民主制の維持・運営(国民の自己統治)にとって、不可欠であって、この不可欠性の故に「表現の自由の優越的地位」が帰結される。(佐藤幸治「日本国憲法論」(以下「佐藤」とのみ引用)249頁)そして、①情報が「市場」に出る前にそれを抑止するものであること、また、②手続上の保障や実際上の抑止的効果において事後規制の場合に比べて問題が多いこと、から、憲法による「表現の自由」の保障には、事前抑制の原則的禁止が含まれるということは一般に承認され(佐藤256頁)、また表現内容に着目した内容規制は、時・場所・方法等の規制にかかわる内容中立的規制の場合より、厳格な審査が求められる。(佐藤261頁)

そして、最高裁判所も、市民会館にける集会を「公の秩序をみだすおそれ」を理由として不許可できる要件について、泉佐野市民会館事件最高裁判決(H7.3.7)は、集会の自由の観点から、それが対立集団の激しい反発を招くことが予想される場合であっても、不許可とするには「単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要である」としており、集会が発する政治的メッセージがもちうる効果を理由として制約することに対する慎重な姿勢を示す判決として理解されている。(毛利透「法曹実務にとっての近代立憲主義(第一回)表現の自由① 初回は大きな話から」判例時報2275号9頁)

東京弁護士会のパンフは、ヘイトスピーチを対象に、自治体に施設利用の拒否を推奨するもので、毛利教授の立場からはもちろん、上記最高裁判例の基準からも問題であろう。
本日の朝刊には、大阪市がヘイトスピーチ規制条例を可決したと報道されているが、東京弁護士会の上記意見表明に後押しされて、同様の条例を制定する動きやヘイトスピーチへの規制が加速されることが考える。

国が専制化する場面、真っ先に規制されるのが表現の自由である(ドラッカーも、人は自由と安全であれば、安全を選ぶと指摘する)。安保法案が成立し、憲法の危機、表現の自由に対する危機が現実化する中、対象がヘイトスピーチであるとはいえ、憲法と表現の自由を守るべき立場にある東京弁護士会が、憲法議論上許されないとされてきた、(行政府による)表現内容に基づく事前規制を推奨することに驚きを隠せない。

■弁護士の劣化

私は約30年前、「表現の自由」は憲法上最も重要な権利として学んだが、法曹関係者であっても、そういう意識の欠如を感じる。私は、大学時代不勉強な学生であったが、わからないなりに、学者(佐藤幸治先生)の憲法を読んで、理解しようと努めてきた。だから、憲法議論は忘れても、ヘイトスピーチ規制と聞いて、「まずいのでは?」と違和感を感じたのであろう。
ところが、ここ30年の間に、司法試験の世界も予備校が盛んになっている。
学者の本を勉強する場合には、「(難解な本を)読んで理解する」という過程があったが、予備校の教材で勉強した学生は、その過程をすっ飛ばす。予備校がわかりやすくまとめた教材を理解するのに、理解の苦労もなにもない。そして、予備校の論点集を暗記する。そのような勉強をしてきた人間が大半になってきたことも、誰も違和感を抱くことなく、表現の自由を制約するヘイトスピーチ規制を推奨するような意見がまとまった一因ではないだろうか。
司法試験委員をされていた佐藤幸治先生が、同じ論点についてカンニングしたのかと思えるような全く同じ文章を書いている答案がいくつもあり、予備校の論点集を丸暗記しているのだろうと嘆いておられたことが思い出される。

■言葉狩りの危うさ

最近は、ネットで、不適切(と思われる)発言がなされると、叩かれる。「あなたの意見は○○という理由で間違っている。」とか「私はあなたの意見に反対だ」という反論はいい。しかし、身元をばらされ、勤務先に通報され、処分を受けるという事例もある。当然、社会的立場のある人は、自分の意見を言えなくなる。その「言えなくなる意見」とは「誤った意見」ではなく「(世間の)反発を受けるであろう意見」である。

価値観は時代の流れによって変わるし、叩かれた少数意見がその後正しいものとして受け入れられることもある。
名誉棄損に当たる個人攻撃はともかく、そうでない発言を抑え込みそれを容認する風潮は、不健全な状況だと思う。

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2016年1月11日 (月)

東京弁護士会のヘイトスピーチの「集会を拒否できる」パンフへの違和感

東京弁護士会がヘイトスピーチの集会を拒否するためのパンフを作製し配布したというニュースに接した。http://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/040/125000c

尚、パンフ自体はネットで見つけることができなかったので、確認できていない。

私も、多くの弁護士と同様、日頃仕事で「憲法」を使うわけではなく、ほぼ大学での勉強と司法試験のための勉強の延長線上での知識と感覚によるものだが、上記ニュースに非常な違和感を感じた。そこで、憲法上問題があるのではというコメントをしたところ、反論を頂いたので、その違和感を確認すべく、憲法の本を開いてみた。

憲法21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。②検閲は、これをしてはならない。」と規定する。

そして、「表現の自由」は、①個人の人格の形成と展開(個人の自己実現)にとって、また、②立憲民主制の維持・運営(国民の自己統治)にとって、不可欠であって、この不可欠性の故に「表現の自由の優越的地位」が帰結される。(佐藤幸治「日本国憲法論」(以下「佐藤」とのみ引用)249頁)

「表現の自由」は人間の精神活動の自由の実際的・象徴的基盤であるとともに、人の内面的精神活動の自由や人身の自由や私生活の自由などの保障度を国民が不断に監視し、自由の体系を維持する最も基本的な条件であって、その意味で「ほとんどすべての他の形式の自由の母体であり、不可欠の条件である」(カードーゾ裁判官)(佐藤249頁)

また、構成的原理としての国民主権は、統治制度の民主化を要請するのみならず、統治制度とその活動のあり方を不断に監視し問うことを可能にする「公開討論の場」が国民の間に確保されることを要請する。集会・結社の自由、いわゆる「知る権利」を包摂する表現の自由は、国家からの個人の自由ということを本質としつつも、同時に、公開討論の場を維持発展させ、国民によるよる政治の運営を実現する手段であるという意味において国民主権と直結する側面を有している。(佐藤396頁)

そして、表現の自由の「優越的地位」に照らし、一般に通常の合憲性推定の原則が排除され、むしろ基本的に違憲性推定の原則が妥当し、その合憲性判断についても、基本的人権の制約に妥当する「合理性」の基準によるべきではなく、したがって事件ごとにあらゆる利益を衡量する「個別的利益衡量」に依拠することなく、変動する政治社会状況から表現の自由を守るに足る厳格な審査を可能にする客観的な判断枠組・基準を確立し、それを遵守しながら具体的な判断を行うことが要請される。そして、憲法は「検閲」の禁止を明記してこの点を示唆している。(佐藤254頁)

尚、米国でも、ニューヨークタイムズ社対サリバン事件判決(1964年)は、公務員の公的活動にかかわる名誉毀損事件では、被害者の方でその言説が「現実の悪意」をもってなされたこと(虚偽であることを知っていたか、また虚偽か否かを不遜にも顧慮しなかったこと)を立証しなければならない、との法理を打ち出した。この法理の基礎に据えられたのは「誤謬を含む陳述は自由な討議において避けがたいものであり、表現の自由が『息をつく余裕』をもつためにはそれも保護されなければならない」という考え方であった。表現の自由が元来「壊れやすく傷つきやすい」点に着目したこの「萎縮的効果」論は、名誉毀損の文脈においてのみならず、表現の自由の保障の全般を貫く基礎的哲学と解すべきものではないかと思われる(毛利透)。(佐藤254頁)

事前抑制とは、広義においては、表現行為がなされるに先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、および実質的にこれと同視できるような影響を表現行為に及ぼす規制方法をいう。この方法は、①情報が「市場」に出る前にそれを抑止するものであること、また、②手続上の保障や実際上の抑止的効果において事後規制の場合に比べて問題が多いこと、から、憲法による「表現の自由」の保障には、事前抑制の原則的禁止が含まれるということは一般に承認されている。(佐藤256頁)

そして、それとは別に、①漠然性故の無効の法理(明確性の法理)、②必要最小限の規制手段の選択に関する法理といった厳格な審査基準が求められる。

司法による事前差止について、北方ジャーナル事件で、最高裁は、公務員または公職選挙の候補者に対する評価・批判などにかかわる表現行為について、(1)①その表現内容が真実でなく、または②それが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、(2)被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に事前差止も許されるとする。同判決は、また、仮処分命令を発するについては「口頭弁論又は債務者の審尋を行い、表現内容の真実性などの主張立証の機会を与えることを原則とすべきもの」と述べ、当然のことながら手続保障にも配慮している。(佐藤257~258頁)

尚、表現内容に着目した内容規制は、時・場所・方法等の規制にかかわる内容中立的規制の場合より、厳格な審査が求められる。(佐藤261頁)

「集会、結社の自由」は、集団としての意思を形成し、その意思実現のための具体的行動をとることをその内実とするもので、「表現」と同一線上にある。(佐藤284頁)

公園や市民会館での集会の不許可について、最高裁は、
①「管理権に名をかりて実質上表現の自由又は団体行動権を制限することを目的としたものとも認められない」として不許可処分を正当とし(皇居外苑使用不許可事件判決)(佐藤286頁)、あるいは
②妨害による混乱を理由に公の施設の使用を拒否できるのは、「警察の警備等によってもなお混乱を防止することができない特別の事情がある場合に限られる」として不許可処分を違法とする。(神尾市福祉会館訴訟)(佐藤288頁)

以上を読む限り、対象がいわゆるヘイトスピーチ(それ自体から意味が明確でないように思われる)であるとはいえ、憲法上優越的な権利として最大限保障されるべき「表現の自由」に十分尊重すべき弁護士会が、(司法でない)行政による表現内容を理由とする集会規制を推奨することへの違和感は残ったままである。

東京弁護士会は、「人種差別撤廃条約」を根拠に規制できるとするようだが、日本は、同条約、第4条(a)及び(b)に関して、次の留保を付している。
「日本国は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第4条の(a)及び(b)の規定の適用に当たり、同条に「世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義務を履行する。」

つまり「日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において」(条約上の)義務を履行するものであることを明確にしている。

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