保険

2017年1月 8日 (日)

火災事故を理由とする企業総合保険契約に基づく保険金請求訴訟で保険会社の免責の主張が否定された事例

広島高裁H27.11.18      
 
<争点>
企業総合保険契約の普通保険約款に定めた「保険契約者の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害に対しては、保険者が保険金を支払わない」との免責条項が、本件火災事故で適用されるか。 
 
<事案>
消防署の火災原因判定書によると、本件火災の出火原因としては、
A:火災が起きた保険対象建物内の電気配線であるFケーブルがショートしたこと
B:保険契約者(クリーニング事業者)の顧客の中にエステティックサロンが含まれており、そうした顧客から保険対象建物内へ運び込まれたタオルにエステオイルが付着しており、そのオイルが自然発火した
C:保険契約者である原告の代表者又はその意を受けた者が放火したこと
の3つの可能性。
 
<一審>
ABの可能性は著しく低いとして除外。
建物内に火気がなく、無施錠⇒放火が出火原因と認めるのが相当
保険契約者の代表者には放火の動機が十分にあり、言動に不自然不可解な点が多々見られる⇒放火は同代表者又はその意を受けた者によると認めるのが相当
 
<判断>
まず、C放火が火災原因かを最初に検討し、
①出火場所の焼残物からは油性成分が検知されなかったこと
②出火場所に近い場所から油性成分が検出されたものの、一般に助燃剤として認識されるガソリンではなく、クリーニングの業務で日常的に用いられてきたシリコン溶液及び殺虫剤(灯油)の可能性がある
③本件火災当時、保険契約者は金融機関からの借入の返済を遅滞していた事実は窺われず、財務状況は改善傾向にあるし、本件火災後も新たに金融機関から高額の融資を受けて、建物の解体撤去等を行った上で操業を再開し事業を継続⇒保険契約者に放火の動機を裏付けるような経済状況、行動は認められない。

放火が火災原因とは認められないし、
保険契約者の代表者が方かを実行し又は第三者に実行させたとも認められない。

ABのいずれの可能性も否定されない。

保険者の免責を認めず、保険者に保険金の支払を命じた。
 
<解説>
火災保険契約に基づく保険金請求における故意免責の立証責任は、保険者が負う。 
故意免責の成否の判断に当たっては、直接証拠が存在することは少なく、間接事実を積み上げていく必要のある場合が多い。

間接事実の類型:
(1)火災の原因が放火と認められるかについて
①出火箇所及び出火態様
②出火日時
③放火以外の出火原因の可能性

(2)放火について請求者が関与したと認められるかについて
①事故の客観的状況等(建物出入口等の設置及び施錠状況、かぎの管理状況)
②請求者等の事故前後の行動等(火災前後の請求者等の行動の不自然性、供述内容の不自然性及び変遷等、アリバイ)
③請求者の属性・動機等(請求者等の経済状態、保険事故により請求者等が受ける利益、同種事故の経験の有無)
④保険契約に関する事情(保険契約締結に至る経緯、保険契約締結と火災発生との時間的近接性)

一審判決:法海外の出火の可能性が著しく低いとして排斥するという消去法⇒放火が出火原因と認定。

本判決:直接的に火災原因が放火であるかを中心に検討し、放火と認めるだけでの間接事実に乏しいと判断。
補足的に、他の出火原因の可能性が排除できないと判断。

判例時報2310

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2015年4月19日 (日)

自動車の盗難保険金請求(否定)

名古屋高裁H26.11.14    

自動車の盗難保険金請求事件において、盗難の事実が認められないとして請求が棄却された事例 
 
<事案>
本件車両の盗難について、自動車保険契約を締結していたY保険会社に対し、車両保険655万円の支払を求めた。 
 
Y主張
①Xの経営状況は極めて悪化して保険金を不正請求する動機があった
②本件車両には高度な防犯装置が装備されており、第三者による持ち去りは困難であった
③盗難場所は隣家の住民から見えやすい場所である
④代表者の盗難前後の行動や発見時の供述にはおかしい点がある
⑤過去に数回保険金請求がある

本件車両の盗難の事実を争った。 
 
<原審>
本件盗難という保険事故が認められる⇒本訴請求を認容。 
 
<判断>
①本件車両の駐車状況等に関する代表者の供述等は、内容自体が、物理的可能性の点で疑問がある上、不自然に変遷し、従業員の説明と齟齬するなど直ちに信用できない。
②Xは、経営状況は芳しくなく、資金繰りが逼迫しており、保険金を取得する動機を基礎付け得る。
③Xは、本件保険契約に社内外身の回り品特約を付せ、多額の現金や運転免許証などを入れた財布や実印、通帳などの貴重品を本件車両に載せたままにしていて盗難にあったと事後報告しているが、かかる言動は不合理であるばかりでなく、高額な保険金を不正に取得しようとする意図をうかがわせるものといえる。

本件車両の盗難という保険事故が発生したとは認め難い。 
 
<解説>
直接的に証明する証拠がないのが通常。
⇒間接事実の積み重ねによってこれを判断。
事故の客観的状況
請求者の事故前後の行動
請求者の属性・動機
保険契約に関する事情

判例時報2248

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2015年1月15日 (木)

火災が保険契約者の故意により生じたものであると推認される⇒保険金支払につき免責肯定

仙台高裁H25.12.17   

火災保険の目的物である建物についての火災が、保険契約者の故意により生じたものであることが推認されるとして、保険金支払について免責が肯定された事例 
 
<事案>
不動産の所有、賃貸、管理等を目的とする株式会社であるXが、損害保険会社Yとの間で、店舗総合保険契約を締結していたところ、その目的とされていた本件建物が本件火災により全焼したとして、上記契約に基づき保険金及び遅延損害金の支払を求めた事案。 
 
<Yの主張>
本件火災はX代表者又はその意を受けた者の故意によって生じたものであるとして、店舗総合保険普通保険約款2条1項に基づく免責を主張。 
 
<判断>

①本件火災の出火原因が人為的なものか否か 、②X代表者の本件火災への関与の有無について、順次検討していずれも肯定し、Yによる免責の抗弁を認めた。
 
●本件火災の出火原因が人為的なものか否か 

①本件火災は、本件建物のロビー内から出火し、その後本件建物を全焼するに至った
②本件建物は、以前行われていた旅館の営業が終了し、Xへの明渡しが完了していた状況にあり、電気、ガス等の利用契約も終了していた、
③本件建物は、火気がなく、無人であり、出荷時刻は深夜であった、
④本件建物は、雑木林内の閑静な地域に位置し、周囲には一般住宅等が点在するのみで人通りの少ない場所にあった、
放火以外の原因による出荷の可能性は考え難いこと

これらの事情(本件火災の出火場所、出火原因、出火時刻、本件建物の周辺の状況、放火以外の出火原因の可能性等)によると、本件火災の出火原因は、人為的なものであると認められる
 
●X代表者(その意を受けた者を含む。)の本件火災への関与の有無

①本件火災は、何者かが本件建物の正面玄関の自働ドアを解錠して内部に侵入し、本件ロビー内に放火したことにより発生したと推認されるところ、この自動ドアの鍵は、本件火災当時、X代表者が所持していたと推認される
②本件建物の経済的価値は、本件火災当時、極めて乏しかった
③Xは本件建物の売却を試みていたものの、売却交渉は難航していた
④X代表者は、本件火災当時、反社会的勢力の構成員であり、正業に就いておらず、資金繰りが困難な状況にあった
⑤本件火災は、火災本件契約締結の9か月後であり、かつ、本件建物がXに明渡されてから約20日程度で生じた
⑥本件火災により、同一敷地内にある他の建物にはほとんど焼損はなく、本件保険がかけられていた本件本件建物のみが全焼

これらの事情(本件火災現場の客観的状況、本件建物の経済的価値、X代表者の属性、動機(経済状態)、本件保険契約の締結等と本件火災との時間的近接性等)を総合考慮⇒本件火災は、X代表者又はその意を受けた者による放火によって生じたものと認められる
 
<解説>
火災保険契約に基づき火災保険金を請求する者は、火災保険が偶然のものであることを主張立証すべき責任を負わず、保険会社において、保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失を免責事由として主張立証する責任(最高裁H16.12.23)

本判決は、証拠に基づき間接事実を丁寧に認定し、本件火災は保険契約者の法定代理人又はその意を受けた者の故意に基づいて招致されたことが合理的に推認されるとして、保険会社の免責の抗弁を認めたもの。

判例時報2238

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2015年1月 7日 (水)

泥酔し就寝中に吐瀉物を誤嚥して死亡した事故につき、傷害保険普通保険約款に定められている「急激かつ偶然な外来の事故」に該当するとして、保険金の請求が認容された事例

東京高裁H26.4.10   

テレビ番組制作のため中国ロケを行っていた日本人スタッフが現地の有力者らと宴席でアルコール濃度の高い白酒による乾杯を繰り返すなどして泥酔し就寝中に吐瀉物を誤嚥して死亡した事故につき、傷害保険普通保険約款に定められている「急激かつ偶然な外来の事故」に該当するとして、疾病免責や心神喪失免責の抗弁を否定して保険金の請求が認容された事例 
 
<事案>
損害保険契約の被保険者Aが吐瀉物を誤嚥して窒息し死亡したことについて、保険金受取人であるXらが、保険者であるYらに対し、死亡保険金の支払を求めたたもの。
Aの死因については、中国の医師により、「飲酒後嘔吐物により食べ物の逆流にて窒息?」したとの記載がある死亡医学証明書が作成。
 
Aを被保険者とする各損害保険契約の約款において、保険金支払いの対象となる「傷害」とは、「急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害」をいうものと定められている。

Aが午後8時30分頃から高濃度のアルコールを大量摂取し、これにより急性アルコール中毒に陥って、宿泊先のホテルに連れ帰られ、ベッドで寝かされていたが、翌日午後2時頃に吐瀉物の誤嚥により窒息し、死亡したという事実経緯。

<一審判決>
「高濃度のアルコールの大量摂取によって急性アルコール中毒に陥り、意識低下ないし気道反射の低下が生じていたこと」により「吐瀉物を誤嚥したこと」を一連一体のものとして、これら一連の事象をまとめて保険事故と捉え、上記の外来性の要件については、高濃度のアルコールを大量に摂取するという身体の外部からの作用があるから、これを満たすものと判断。

<本判決>
端的に「吐瀉物を誤嚥したこと」をもって外来性の要件を満たすと判断。
 
<解説>

最高裁H25.4.16:
傷害保険契約の被保険者が飲酒後にうつ病治療のための薬物を服用してうたた寝をしていたが、目を覚ました後に嘔吐し、アルコールと薬物の相互作用により気道反射が著しく低下していたため、吐物を誤嚥し気道閉塞により窒息したという事故について、吐物の誤嚥が外来の事故に当たると判断した上で、薬物、アルコール等が外部から体内に摂取され、これによって生じた身体の異変や不調によって生じた事故は外来の事故に当たらないと判断した原判決を取り消した。 

●   
一審判決:吐瀉物の誤嚥のみならず、Aが急性アルコール中毒に陥ったことまでも一連の保険事故の内容に含まれる⇒これらの一連の事故をまとめて「急激かつ偶然な外来の事故」(急激性、偶然性、外来性)に当たるかどうかを問題としたが、本判決では、吐瀉物の誤嚥そのものを保険事故として捉えている
⇒それに先行する急性アルコール中毒の状態等をどのように評価するかをめぐり、①疾病免責の抗弁(最高裁H19.7.6)や心神喪失免責の抗弁についても判断。

本判決:
疾病免責における「疾病」とは、「急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害以外の身体の傷害」をいうものとされているところ、急性アルコール中毒はこの疾病に該当しない

心身喪失免責の抗弁についても、これは心神喪失と発症した保険事故との間に相当因果関係があるときに認められる抗弁であるところ、Aが心神喪失状態にあったために吐瀉物の誤嚥事故が起きたものではないなどと判断。

いずれの抗弁も採用せず。

疾病免責の抗弁について、
自動車を運転中に交通事故を惹起して死亡をした被保険者が糖尿病に罹患していた場合であっても、その死亡の直接の原因が当該事故であることが明らかである以上、保険者において、被保険者の特定の疾病による特定の症状のために当該事故が惹起されたことを主張立証する必要があるところ、その主張立証がない判示の事実関係の下においては、当該事故について疾病免責条項の運用による保険者の免責を認めることはできないとして、保険金受取人の保険金請求を認容した事例(札幌地裁H239.28)


本件は、宴席での飲酒に関わる事故といっても、・・・地元の宴会における慣習に従って、現地のアルコール濃度の高い白酒で乾杯を重ねざるを得なかった結果、本件事故が生ずることになった。
~安易に自らの嗜好に従って飲酒を重ねたという事例とは事情が異なる。 

本件では、Aの死亡が就業中の事故によるものであるかも争われているが、本判決は、業務に起因して生じた事故として、これを肯定
労災遺族補償給付不支給処分等取消請求訴訟においても、業務起因性をめぐって争われていたが、原告の勝訴の判決がされている(東京地裁H26.3.19)。

判例時報2237

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2014年12月 7日 (日)

睡眠導入剤を使用した自動車運転中の自損事故について、保険会社の免責が認められた事例

名古屋高裁H25.7.25    

睡眠導入剤を使用した自動車運転中の自損事故について、保険会社の免責が認められた事例 
 
<一審>
本件事故は、Xがマイスリー又はソセゴンを使用した影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している時に生じたものと認められる⇒Yの免責を認めて、Xの本訴請求を棄却。
   

Xの主張する免責条項の適用について立証されていないとして、Xが控訴。
 
<判断>
①Xは、出発後、Xにおいて正常な運転に困難な状態を生じ、当初予定した走行ルートを外れるか、かなり低速での走行を余儀なくされたことが強くうかがわれる。
②Xが、本件事故当時、睡眠導入剤を服用していたとすれば、出発後のXの走行態様等が通常でなかったことや本件事故前後の状況をXが記憶していないということを合理的に説明できる
⇒控訴棄却。
 
<解説>
麻薬等運転による免責は、運転者において、薬物を注射、経口または吸引したことを認識すれば足り、運転者が正常な運転ができない状態であったことの認識は不要であり、また、使用した薬物が麻薬等にあたることまでの認識も必要としないと解されている。

判例時報2234

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2014年11月15日 (土)

被保険者にとって予測できない原因から傷害の結果が発生したという偶然性の要件の主張立証ができていないとして保険金請求が否定された事例

東京高裁H26.5.28   

自動車保険契約の人身傷害条項に基づく保険金請求において、被保険者が工場内で運転・操作していたトラックに轢過され死亡した事故について、被保険者にとって予測できない原因から傷害の結果が発生したという偶然性の要件の主張立証ができていないとして保険金請求が否定された事例 
 
<争点>
①Aの死亡原因である本件事故は急激かつ偶然な外来の事故か
②自動車本件契約の保険約款において免責事由とされている「被保険者の故意または極めて重大な過失」に該当するか 
 
<原審>
①について明示の判断を下すことなく、
②本件事故は、Xの主張する態様であっても、Yの主張する態様であっても、免責事由とされている「被保険者の故意または極めて重大な過失」によるものに該当する。
⇒Yは保険金支払義務を負わない。 
 
<判断>
トラックと被保険者Aとの接触事故で、Aがトラックの左後輪に轢かれて死亡
急激性及び外来性はある

偶然性とは、被保険者にとって予見できない原因から傷害の結果が発生することをいう。

偶然性の主張立証責任はXにある⇒Xの主張する事故態様について検討し、Aの行動との関連において、偶然性ありと評価できるかについて判断を加える。

Yの主張(Aによる自殺)は十分可能⇒偶然性の要件の主張立証ができていない。
 
<解説>
自動車保険契約の人身傷害条項に基づく保険金請求において、被保険者が工場内で運転・操作していたトラックに轢過され死亡した事故について、被保険者にとって予測できない原因から傷害の結果が発生したという偶然性の要件の主張立証ができていないとして保険金請求が否定されたケース。
 
傷害保険における保険金請求権の発生要件である「急激」「偶然」及び「外来」の主張立証責任は、いずれも保険金請求者側にある(最高裁H13.4.20)。
保険金請求者は、

急激性、偶然性、外来性の3要件を具備した傷害事故が発生したこと
身体の傷害が発生したこと
傷害事故と身体傷害との間に相当因果関係のあることを主張立証することが必要。

偶然性要件については、被保険者にとって予見できない原因から傷害の結果が発生することをいう⇒本件の不自然な事故態様にかんがみ、保険金請求者は、被保険者がトラックに轢かれて傷害を被るまでの事実経過のメカニズムを主張立証する必要
 
本判決は、Xの主張事実は不合理であるのに対し、Yの主張する方法でAがトラックに自身を轢過させることは十分可能であると判示。

事故の偶然性につきXの立証が不足。
 
偶然性の判断においては、
①事故の客観的状況
②被保険者の動機、属性
③被保険者の事故前後の言動等
保険契約に関する事情
などの間接事実が重要。
 
原判決のように、「急激かつ偶然な外来の事故か」について明示の判断を示すことなく、免責事由(被保険者の故意または極めて重大な過失)該当性の判断に及ぶのは、論理的な判断順序を崩すもので適切とはいえない。

判例時報2231

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2014年2月14日 (金)

車両保険金の請求(否定)

大阪高裁H25.3.1    

X1会社がY保険会社との間でX2所有の自動車(本件車両)に自動車保険契約を締結していたところ、X2がYに対し自動車が盗難にあったと主張して保険金の支払いを請求した事件につき、本件車両盗難の外形的事実は認められず、仮にそうでないとしても、本件車両はX2及びX2の夫でX1会社の実質的代表者であるAの意思に基づき持ち去られたと認められるとして、X2の請求を棄却すべきであるとされた事例 

<事案>
X1会社は、・・・盗難被害にあったとして、Yに対して、車両保険金430万円等の支払を求めた。 

Y保険会社は、本件車両が本件駐車場に駐車されていたとは認められないし、Xら以外の者が本件車両を他に移動させることは不可能である、などと主張。

<原審>
本件車両の盗難の外形的事実が認められず、仮にこれが認められるとしても、本件車両の持ち去りがX2らの意思に基づくものと認められる
⇒請求棄却。 

<判断> 
①本件車両にはイモビライザー等が搭載されていたので、正規のキーを用いなければ自走させることは一般に困難
②本件車両が自走によらずに運搬された可能性は考え難い
③Xらは、本件車両のスペアキーを1個紛失したと主張しているが、その主張は、本件車両の盗難を否定する有力な間接事実
④本件車両に高価な追加装備がされているが、このような車両代金の高額化は、保険金請求の意図を疑わしめる
⑤X2の夫でX1の実質的代表者であるAの使用車両につき、過去2回、車両保険金を請求して保険金を受領している
⑥本件旅行に本件車両を使用しなかったことについての関係者の証言は信用できない

右事情を総合的に勘案すると、
本件車両が第三者に持ち去られたという盗難の外形的事実は認められない、などと判断

控訴棄却 

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2014年2月10日 (月)

保険金請求について放火による故意免責が認められた事例

横浜地裁H25.10.11   

保険加入会社からの保険金請求につき、本件火災は加入会社の代表者の放火によるとする故意免責の抗弁が認められるとして、保険金請求が棄却された事例 

<事案>
X会社がY保険会社に対して保険契約の目的である建物、什器等が火災で罹災したと主張し、締結した店舗総合保険契約に基づき保険金及びその遅延損害金の支払いを求め、Yは、本件火災はXの代表者またはその意を受けた者の放火によるとの故意免責の抗弁を提出した事案。 

<判断>
請求棄却。 

①保険契約締結から1年以内に火災
②1階部分は焼損しておらず、工場の操業に影響がない
③火災後に消防署がガス検知器による油分反応検査を実施したが、反応は認められなかった
④X代表者が消防署に提出した火災保険届の火災保険欄には、機械について1500万円の火災保険に加入していると記載したが、その他の什器、本件建物、本件商品について火災保険に加入していることは記載しなかった
⑤消防署の火災調査報告書では・・・出火原因を特定するに至らず不明火と記載
⑥外部からの2階への侵入は他人に発見され易い状態
⑦X代表者が外出した短時間に、2階部分まで侵入して放火し、気付かれずに逃走するのは困難
⑧Xの供述は全体として曖昧で不自然
⑨深刻な赤字経営の状態で動機あり
⑩放火を実行し得たXの内部者としてはX代表者しか想定できない

本件火災は、X代表者の放火と推認でき、Yは本件火災につき、本件保険契約によるXに対する保険金の支払いを免れる。

<解説>
火災保険請求訴訟では、故意免責の存否が争われるケースが多い。 
故意による放火を直接立証することは困難

裁判例では、保険契約者の経済状態、保険契約締結の経緯、締結と火災発生の時間的接近性、保険契約者の火災前後の言動等の諸事情から、故意を推認。

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2013年5月19日 (日)

保険契約の解除と無保険車該当性

仙台高裁H24.11.22   

自動車保険契約の告知義務違反の事実を保険会社が知らなかったことにつき過失がなかったとして保険契約の解除が認められた事例

<事案>
Aの遺族らであるXらは、Aとの間で保険契約を締結していたY保険会社に対し、無保険車傷害特約条項に基づき、損害金相当の保険金を請求 
B(加害車両の運転者)は、乙保険会社との間で自動車保険契約を締結していたので、Yに対する無保険車該当の有無との関係で、Bと乙間の保険契約の告知義務違反による解除の可否、無保険車該当性が争われることとなった。

<判断>
①運転免許証を保有しないBが、保険契約の締結に当たり、運転免許書の色を「ブルー」と告知したことは、告知事項につき故意に虚偽の事実を告知したものであり、告知義務違反に当たる。
②Bの告知内容の信ぴょう性に疑問を抱かせるような特段の事情を認めるに足りる証拠がない以上、それ以上にBの告知内容の真偽の確認ないし検証のための調査をすべき義務はない。⇒過失があったと認めることはできない。
③乙社解除により免責される⇒Bの自動車は、AとYとの関係では無保険車に該当⇒Yの無保険車傷害条項に基づく保険金支払義務を認めた。 

http://www.simpral.com/hanreijihou2013zenhan.html

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2013年5月 2日 (木)

車両保険の免責

大阪地裁H24.11.30   

被保険自動車に薬剤をかけられ塗装が損傷したとして求めた保険金請求につき、右損傷は保険契約者またはその意を通じた者によりなされたものと認められるとして、請求が棄却された事例 

<事案>
Xが、本件車両(ベンツ)の車体全体に薬剤がまかれ塗装に損傷を受けたとして、本件車両につき車両保険を契約を締結しているY保険会社に対し、456万円余の保険金を請求。 

<判断>
本件車両の購入と保険契約の締結の際のやりとり、本件車両の管理状況と本件駐車場への入庫状況、本件車両の損傷とXとYとのやりとり、本件車両の修理状況等について認定した上
①通りすがりの第三者やXに恨みを持つ者が右損傷を行う可能性は極めて乏しいこと
②X又はYと意を通じた第三者が、保険事故によりXの提出する修理代金の見積書ないし領収証のとおりの保険金を取得した場合には十分な経済的メリットがあったこと
③保険契約における車両保険金額が本件車両の購入価額に比して明らかに高額なものであること
④Xの保険事故歴は3年余りの短い期間のうちに3度も昇こと
などに鑑みると、本件事故がX又はXと意を通じた第三者により招致されたものであるとの事実は優に認定できる。
⇒Yの免責の主張を認め、Xの本訴請求を棄却。 

<解説>
車両保険事故の発生ないしその偶然性の立証については直接これを証明する証拠がある場合は少なく、多くの間接事実の積み重ねにより判断するほかない。 

裁判例では
①事故の客観的状況
②請求者の事故前後の行動
③請求者の属性・動機等
④保険契約に関する事情等
の間接事実を総合して判断している。

http://www.simpral.com/hanreijihou2013zenhan.html

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