弁護士川村真文の視点

東京地裁R3.11.24

＜事案＞
スリランカ民主社会主義共和国の国籍を有するX１、モンゴル国の国籍を有するX２、並びにスリランカ及びモンゴルの国籍を有する両名の３人の子（長女X３、二女X４、三女X５）は、入国審査官から、入管法２４条４号ロ又は同条７号にそれぞれ該当する旨の認定を受けた後、特別審理官から、同認定に誤りがない旨の判定を受けた⇒入管法４９条１項に基づき、法務大臣に対して異議の申出⇒法務大臣等から、同異議の申出に理由がない旨の裁決⇒Xらは、本件裁決等の取消訴訟を提起⇒請求棄却で確定。

Xらが、本件裁決後の事情を考慮すれば、本件裁決は撤回されるべきであり、Xらについては在留特別許可がされるべき⇒法務大臣等に対する本件裁決の撤回及び在留特別許可の義務付け等を求めた。

＜主たる争点＞
本件裁決後、相当長期間にわたって違法な在留を継続してきた結果、事実上、日本社会との定着の程度を強めてきたXら一家について、本件裁決を撤回しないこと及び在留特別許可をしないことが法務大臣等の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となり、いわゆる非申請型の義務付け訴訟（行訴法３条６項１号）の本案要件（行訴法３７条の２第５項）を満たすことになるか。

＜判断＞
● X３及びX４についてのみ、本件裁決を撤回しないこと及び在留特別許可をしないことが法務大臣等の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用になると判断。

①在留特別許可をするか否かの判断は、法務大臣等の広範な裁量に委ねられている
②入管法４９条１項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決がされた後、当該裁決後の事情を理由として裁決を撤回するか否かの判断は、適法にされた裁決をその後に生じた事情により将来に向かって撤回するという行為の性質⇒在留特別許可をするか否かの判断よりも更に広範な法務大臣等の裁量に委ねられている。
⇒
法務大臣等が入管法４９条１項に基づく異議の申出に理由がないとした裁決を撤回しないこと及び在留特別許可をしないことが、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと評価されるのは、当該裁決後に生じた事情を基礎として、当該外国人の本邦に在留する利益の要保護性の程度に顕著な事実の変化が生じたため、法務大臣等において当該裁決をした判断を維持することが社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかとなるに至った場合に限られる。

● X３～X５について検討：
①本件裁決後、X３（本件裁決時７歳、口頭弁論終結時１８歳（大学１年生））及びX４（本件裁決時５歳、口頭弁論終結時１７歳（高校２年生））は、本邦において義務教育の過程を終了し、高等教育を受け、将来、本邦において生活していく意向を固めるに至っており、X５（本件裁決時２歳、口頭弁論終結時１３歳（中学２年生））も義務教育の大半を既に修了するに至っているところ、・・・社会的な生活基盤を形成し、本邦への定着の程度を強めてきた。
②・・・X３～X５は、本件裁決後、本邦への定着の程度を有意義に強めてきた。
ｂｕｔ
上記事情の変化は、X３～X５が本邦における違法な在留を継続した結果
⇒これをもって直ちに顕著な事情の変化が生じたと評価することはできない。

●
①X３～X５に対し、本件裁決後、自発的にX１及びX２の監護下から離れて本邦から出国することを期待することは非現実的
②X１及びX２において、あえて法令を遵守せずに違法な在留を継続させてきたことが、X３～X５の在留が違法と評価される根本的な原因である
⇒
X３～X５の在留の利益がそうしたX１及びX２の違法な在留の継続を前提としない自律した個人の利益として評価することができるに至った場合には、それ以降のX３～X５の在留の利益は、従前のそれとは質的に異なる側面を有するものとして、従前の在留の違法性ゆえにその要保護性を大幅に減じられることはない。

X３及びX４は、年齢その他の事情に照らすと、親元を離れて本邦において自律的な社会生活を送ることを期待することができる⇒X３及びX４の在留の利益は、X１及びX２の違法な在留の継続を前提としない自立した個人の利益と評価することができるに至った。
ｂｕｔ
X５は、いまだ義務教育のの過程を修了しておらず、その年齢等からして、親元を離れて生活することが困難⇒X５の在留の利益は、いまだX１及びX２の違法な在留の継続を前提としない自立した個人の在留の利益と評価することができるに至ったとはいえない。
⇒X３及びX４についてのみ、法務大臣等において本件裁決をした判断を維持することが社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかとなるに至ったということができる。

＜解説＞
外国人一家が相当長期間にわたって違法な在留を継続する中で本邦への定着の程度を強めてきた事案において、違法な在留の継続に直接の帰責性のない子らのうち、年長の子らについてのみ、結果として、裁決を撤回しないこと及び在留特別許可をしないことが法務大臣等の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用になると判断したもの。

判例時報２５２７

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