弁護士川村真文の視点

最高裁R3.6.23

＜事案＞
抗告人らが、婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏を称する」旨を記載し婚姻の届出（「本件届出」）⇒国分寺市長が不受理とする処分（「本件処分」）⇒本件処分が不当として、戸籍法１２２条に基づき、同市長に本件届出の受理を命ずることを申し立てた。

＜争点＞
民法７５０条及び戸籍法７４条１号（併せて「本件各規定」）が、
①夫婦別氏を自坊する者を「心情」により差別するものとして憲法１４条１項に違反
②憲法２４条に違反
③女子差別撤廃条約又は人権B規約（自由権規約）に違反

特別抗告 抗告理由：
本件各規定が憲法１４条１項、２４条、９８条２甲に違反して無効

＜判断＞
憲法２４条違反をいう論旨：
各規定が憲法２４条に違反しないことは平成２７年大法廷判決のとおり。
平成２７年大法廷判決以降にみられる女性の有業率の上昇、管理職に占める女性の割合の増加その他の社会の変化や、いわゆる選択的夫婦別氏制の導入に賛成する者の割合の増加その他の国民の意識の変化といった原決定が認定する諸事情を踏まえても、平成２７年大法廷判決の判断を変更すべきものとは認められない。
その余の論旨（憲法１４条１項、９８条２項等違反）：
その実質は単なる法令違反を主張するもの又はその前提を欠くものであって、特別抗告の事由に該当しない。

判例時報２５０１

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