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2021年8月17日 (火)

実施法での常居所地国の判断

東京高裁R2.6.12

<事案>
子(C)の母である相手方(B)が父である抗告人(A)に対し、抗告人による留置によりCに対する監護の権利が侵害された⇒実施法に基づき、Cを常居所地国であるアメリカ合衆国に返還することを求めた。

<争点>
当事者が米国と日本の間を行き来⇒Cの常居所地国が米国であるかが主たる争点

<原決定>
常居所とは、人が常時居住する場所で、単なる居所とは異なり、相当長期間にわたって居住する場所をいう。
その認定に当たっては、居住年数、居住目的、居住状況等を総合的に考慮して判断するべきであるが、
子が5歳とまだ幼い⇒子の常居所の獲得については、当該居所の定住に向けた両親の意図を考慮して判断するのが相当




本件渡米は、米国で投資等の事業を成功させるまでの相当長期間にわたって居住する目的で行われていたものというべき。



Cは相当長期間米国で安定的に生活していたと認められ、その状況が2月来日やその後の抗告人と相手方との関係悪化に伴って失われたとは認められない。

Cの常居所地国は米国

<判断>
常居所地国は米国。

判例時報2482

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