弁護士川村真文の視点

福岡高裁R1.9.13

＜事案＞
少年院仮退院者の戻し収容申請事件において、審判当時１５歳の少年に対し、審判日から１年後である「令和２年〇月〇日まで代１種少年院に戻して収容する」旨の主文を言い渡した原決定を重大な違法があるとして取り消したもの。

＜解説＞
●少年院仮退院者の戻し収容申請事件において、２０歳を超えて少年院に収容する必要がある場合は、収容期間を定めることができ（更生保護法７２条２項前段）、その者が既に２０歳に達しているときは収容期間を定めなければならない（同条２項後段、３項）。
２０歳に満たない者に対し、２０歳に満たない収容期間を定めることができるかについては、１審の裁判例が分かれているとされてきたが、
本決定は、収容期間を定めることができないという法解釈。

同法７２条２項は、対象者を２０歳を超えて少年院に収容する必要がある場合に限って収容期間を定めることを規定⇒２０歳に満たない収容期間を定めることは違法。
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仮にこのような収容期間を定めた場合、少年院への収容期間を原則２０歳までとする少年処遇の基本構造（少年院法１３７条１項参照）に反することとなり、収容継続申請の対象ともならない（少年院法１３８条）から矯正の成果の有無にかかわらず退院を許さざるを得ず、退院後は保護観察の対象ともならない（更生保護法４８条２号）という、法の予定しない事態が生じる。

●少年保護事件の抗告審においては、自判制度が存在しない⇒原決定取消の謙抑的な運用が求められる。
ｂｕｔ
本事案においては、収容期間を定めた主文が違法⇒原決定には「決定に影響を及ぼす法令の違反」（少年法３２条１項）があると言わざるを得ない。

原決定：
その理由中において、主文で示した期間は法定の収容期間を変更するものではなく処遇関係機関の裁量を妨げない旨説示。
ｖｓ．
①決定の主文は、審判において少年に告知される（少年審判規則３条１項、更生保護法７２条５項）、理由中の説示は朗読されるわけではない。
②処遇上の意見表明は、本来、処遇勧告によるべきであり、そのような実務が既に定着している。
③更生保護法の下においては、原決定の主文は、収容期間を定めたかのような誤解を招く⇒これを少年に告知した点には審判手続の違法があるといえる。

●少年保護事件の主文の誤りに関する裁判例：
「少年を初等少年院（一般短期）に処する。」という主文について、処遇勧告を主文ですべきでないと指摘しつつ、原決定を取り消す違法にまでは当たらないとしたもの。
「中等少年院に送致する」と言い渡した後、「初等少年院」と更正決定して決定書を作成した手続を違法としたもの。

判例時報２４６３

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