政務調査費からの支出が一部違法とされた事案
金沢地裁 H31.1.21
＜事案＞
金沢市議会議員１７名が、平成２６年度に金沢市から交付を受けた政務活動費について使途規準に違反する違法な支出を行った⇒本件各議員は同市に対して支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに、同市の執行機関（市長）であるＹはその返還請求を違法に怠っている
⇒同市の住民であるＸが、地自法２４２条の２第１項４号に基づき、Ｙに対し、本件各議員に対して不当利得の返還請求すべきことを求めた。
＜判断＞
議員が、金沢市議会政務活動費の交付に関する条例（「本件条例」）において政務活動費を充てることができるとされる経費の範囲に含まれない経費に同政務活動費を支出⇒当該議員は、金沢市に対し、当該支出に相当する不当利得の返還義務を負うことになる。
本件各支出が使途基準に合致しないことについては、不当利得返還請求権の存在を主張するＸにおいて主張立証すべき。
ｂｕｔ
Ｘにおいて本件各議員による具体的な政務活動費の支出が使途規準に合致しない違法な支出であることを推認させる一般的・外形的事実を主張立証した場合には、Ｙ又は本件各議員の側において当該支出が適法な支出であることについて反証を行わない限り、使途規準に合致しない支出であるとの立証があったと解するのが相当。
本件各議員のうち３名の議員の市政報告書の作成及び発送に係る費用の支出（政務活動費を充てることができる経費として収支報告書等に計上した経費）の一部が使途基準に合致しない
⇒当該支出から、同各議員が、政務活動に要する経費に充てている政務活動費以外の資金（自己資金等）を控除した残額について、同各議員の不当利得返還義務を肯定。
＜解説＞
政務活動費の支出が使途基準に合致したものであるか否かに関する、主張立証責任の所在については、 これを直接判示した最高裁判例は見当たらない。
ｂｕｔ
本件と同様の多くの裁判例。
＜事案＞
金沢市議会議員１７名が、平成２６年度に金沢市から交付を受けた政務活動費について使途規準に違反する違法な支出を行った⇒本件各議員は同市に対して支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに、同市の執行機関（市長）であるＹはその返還請求を違法に怠っている
⇒同市の住民であるＸが、地自法２４２条の２第１項４号に基づき、Ｙに対し、本件各議員に対して不当利得の返還請求すべきことを求めた。
＜判断＞
議員が、金沢市議会政務活動費の交付に関する条例（「本件条例」）において政務活動費を充てることができるとされる経費の範囲に含まれない経費に同政務活動費を支出⇒当該議員は、金沢市に対し、当該支出に相当する不当利得の返還義務を負うことになる。
本件各支出が使途基準に合致しないことについては、不当利得返還請求権の存在を主張するＸにおいて主張立証すべき。
ｂｕｔ
Ｘにおいて本件各議員による具体的な政務活動費の支出が使途規準に合致しない違法な支出であることを推認させる一般的・外形的事実を主張立証した場合には、Ｙ又は本件各議員の側において当該支出が適法な支出であることについて反証を行わない限り、使途規準に合致しない支出であるとの立証があったと解するのが相当。
本件各議員のうち３名の議員の市政報告書の作成及び発送に係る費用の支出（政務活動費を充てることができる経費として収支報告書等に計上した経費）の一部が使途基準に合致しない
⇒当該支出から、同各議員が、政務活動に要する経費に充てている政務活動費以外の資金（自己資金等）を控除した残額について、同各議員の不当利得返還義務を肯定。
＜解説＞
政務活動費の支出が使途基準に合致したものであるか否かに関する、主張立証責任の所在については、 これを直接判示した最高裁判例は見当たらない。
ｂｕｔ
本件と同様の多くの裁判例。
広報費の支出、
議員が行う活動が、全体としては条例等で定める広報に関する活動に該当する場合であっても、その広報の具体的な内容な形式において、議員自身の宣伝を主たる目的とするとみられる部分が含まれている場合
⇒その部分の全体に占める割合に応じて、使途基準に合致しない支出であることを推認させる一般的・外形的事実の立証があったものといえる。
最高裁H30.11.16：
神奈川県における政務活動費等の支出に係る住民訴訟において、同県の条例の定めの下においては、政務活動費等の収支報告書に実際には存在しない支出が計上されていたとしても、当該年度において、使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回ることとならない限り、政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が、政務活動費等を法律上の原因なく利得したということはできない。
⇒具体的な条例の定めを踏まえて収支報告書に計上された違法支出の額と不当利得が成立する範囲との関係について判示。
判例時報２４２２
| 固定リンク
「判例」カテゴリの記事
- 懲戒免職処分に先行する自宅待機の間の市職員の給料等請求権（肯定）(2023.05.29)
- 懲戒免職された地方公務員の退職手当不支給処分の取消請求（肯定）(2023.05.29)
- 警察の情報提供が国賠法１条１項に反し違法とされた事案(2023.05.28)
- 食道静脈瘤に対するEVLにおいて、鎮静剤であるミダゾラムの投与が問題となった事案 （過失あり）(2023.05.28)
- インプラント手術での過失（肯定事例）(2023.05.16)
「行政」カテゴリの記事
- 重婚的内縁関係にあった内妻からの遺族厚生年金等の請求（肯定事例）(2023.05.07)
- 船場センタービルの上を通っている阪神高速道路の占有料をめぐる争い(2023.04.26)
- 固定資産評価審査委員会の委員の職務上の注意義務違反を否定した原審の判断に違法があるとされた事例(2023.04.22)
- 生活扶助基準の引下げの改定が違法とされた事例(2023.03.27)
- 幼少期に発効された身体障碍者手帳が「・・・明らかにすることがでできる書類」に当たるとされた事例(2023.03.20)
コメント