弁護士川村真文の視点

盛岡地裁H30.4.20      
 
＜事案＞
その硬式野球分が甲子園全国大会出場を決めたＡ高校を後援するために設立されたＢ後援会（権利能力なき社団）に対し、Ｃ市から１０００万円の補助金が交付されたことについて、Ｘ（Ｃ市住民）が、執行機関であるＹ（Ｃ市長）に対し、本件補助金がＣ市の補助金交付規制及び要綱所定の用途（出場生徒の交通費・宿泊費）以外の用途に使用された⇒補助金交付決定を取り消して本件補助金の返還請求をしていないこと（怠る事実）の違法確認とＢ後援会に対して返還請求をすることを求めた住民訴訟
 
＜差戻前一審＞ 
Ｘの主張する不当利得返還請求権は、補助金交付決定が取り消されて初めて発生するところ、これを取り消すべきか否かは行政管理上の判断事項⇒前記不当利得返還請求権は地自法２４２条１項所定の「財産」に当たらない 
 
＜控訴審＞
本件補助金が他用途に使用されたと認められる場合、その返還を求めるに際し交付決定の取消しをすることは手続上の要件にすぎず、Ｙには、特段の事情のない限り、本件補助金の返還を求めない裁量はない。 

同返還請求をしないことは、本件補助金の交付決定を行わないことも含めて、地自法２４２条１項所定の「財産」の管理を怠る行為に該当。
⇒差戻前一審判決を取り消した。
 
＜判断＞
Ｂ後援会は、解散後も清算の目的の範囲内で権利能力なき社団として存続⇒本件訴えは適法。

①本件補助金は、根拠放棄であるＣ市の補助金交付規制及び要綱に従って交付されているところ、これら規定によれば、補助金の交付対象となる経費は大会出場者の交通費及び宿泊費（交通費等）に限定されている
②・・・目的外使用となるのは、本件補助金か１０００万円から交通費等に充当された金額を控除した、４２０万６２７５円
③補助金の目的外使用があった場合、補助金の返還を請求しないことを相当とする特段の事由が存しない限り、執行機関はその返還を求めん変えればならないと解されるところ、単にＢ後援会が解散したというだけでは特段の事情があるとはいえない。
④本件補助金のうち目的外使用がされた部分以外については、これを取り消すかどうかはＹの一般行政管理上の裁量判断による⇒当該措置の是非は住民訴訟の対象として想定されていない。
⇒
前記４２０万６２７５円の支払請求を怠ることの違法確認とこれをＢ後援会に対して支払請求することを求める限度で、原告の請求を認容。

拘束力（行訴法３３条１項）⇒本件補助金の交付決定を取り消す義務を主文に掲載する必要はない。
 
＜解説＞
認容判決に特有の本案上の論点に関し、
公金からの収入と他の収入とが混和し支出がいずれによるものか区分できない場合の公金返還の範囲の点について、
①公金と全体の支出の比による按分計算によって例と
②公金から目的内支出を差し引くことによる差額計算によった例
がある。

判例時報２３８２

大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文）ＨＰ
 真の再生のために（事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産）用ＨＰ（大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文））