弁護士川村真文の視点

最高裁H28.7.12      
 
＜事案＞
平成１３年７月、兵庫県明石市の公園において花火大会等が行われた際、公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋上で発生した雑踏事故に関して、当時の明石警察署副署長であった被告人が、検察審査会の強制起訴制度により業務上過失致死傷罪で起訴された事案。
被告人は、自己による最終の死傷結果の時点から計算すれば既に公訴時効期間が経過していた平成２２年４月２０日に起訴。
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明石警察署のＢ地域官がこれ以前の平成１４年に業務上過失致死傷罪で起訴され、平成２２年に有罪判決が確定。
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Ｂ地域官に対する起訴により、共犯の１人に対する起訴が他の共犯についても時効を停止させる旨規定した刑訴法２５４条２項に基づいて被告人に対しても公訴時効停止の効果が生じるかが問題。
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被告人とＢ地域官に業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立するか否かが争点。
 
＜規定＞
刑訴法 第254条〔時効の停止〕
時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
②共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。
 
＜解説＞
過失犯の共同正犯：

最高裁昭和28.1.23：
共同して飲食店を経営していた２名の被告人が、過失によりメタノール含有飲食物を販売したという事案において、被告人両名について共同正犯の成立を認め、過失犯の共同正犯が成立し得ることを示した。
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事例判例。

東京地裁H4.1.23（世田谷ケーブル火災事件）：
共同の注意義務を負う共同作業者間において、その注意義務を行った共同の行為があると認められる場合には、その共同作業員全員に対し過失犯の共同正犯が成立する。
 
＜判断＞
業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立するためには、共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要。 

B地域官、被告人等の職制や、準備段階及び事故当日における職務執行状況等に関する詳細な事実認定を前提に、
①B地域官及び被告人がそれぞれ分担する役割は基本的に異なっていた
②本件事故発生の防止のために要求され得る行為についても、
B地域官にについては、
事故当日において、配下警察官を指揮するとともに、
C署長を介し又は自ら直接機動隊の出動を要請して、本件歩道橋内への流入規制等を実施すること、
準備段階において、自ら又は配下警察官を指揮して本件警備計画を適切に策定することであったのに対し、
被告人については、
各時点を通じて、
基本的にはC署長に進言することなどにより、B地域官らに対する指揮監督が適切に行われるよう補佐することであった
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本件事故を回避するために両者が負うべき具体的注意義務が共同のものであったということはできない。
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被告人とB地域官の間に業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立する余地はないとして、上告を棄却。
 
＜解説＞
本決定は、本件のように組織的な過失が問題となる事案においても、問われているのは各行為者個人の刑事責任であることを踏まえ、各行為者の役割及び各行為者に事故発生防止のために要求され得る行為を特定し、
これらの同質性の程度や相互の関連性を総合的に考慮し、
各行為者が負う注意義務を具体的に想定して、
これらが共同の注意義務と言い得るものなのかを事案に即してきめ細かく判断するべきであるという考えを前提にし、
本件の結論を導き出すに当たっても、
前記のようなB地域官及び被告人の役割の違い（それぞれの活動場面が異なることが指摘できる。）や、それぞれが要求され得る行為の内容（B地域間及び被告人それぞれに対して要求され得る行為の中で、互いに相手方は直接の働きかけの対象とはなっていないなど、協働する場面が想定し難い内容になっているという点等が指摘できる。）等を総合的に考慮したものと推定される。 

判例時報２３７２

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