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2018年8月20日 (月)

マンション管理組合の理事長の(理事の過半数の一致による)解任

最高裁H29.12.18      
 
<事案>
マンションYの区分所有者であるXが、本件マンションの管理組合であるY管理組合にに対し、理事長であるXの役職を理事長から理事に変更する旨の理事会決議の無効確認等を求める事案。 
 
<争点>
本件理事会決議の無効事由の存否に関し、
Y管理組合が定めた本件マンションの管理規約の下で、理事の互選による理事長に選任された者(理事)の役職を理事長から理事に変更することを総会の決議ではなく理事の過半数の一致により行うことができるか? 
 
<本件規約>
管理組合にその役員として理事長等を含む理事及び監事を置く(40条1項)
理事は、組合員のうちから総会で選任する(同条2項)
理事長は、理事の互選により選任し(同条3項)
区分所有法に定める管理者とする(43条2項)
役員の選任及び解任については、総会の決議を経なければならない(53条13号)。
 
<原審>
①本件規約40条3項は解任についての定めではない
②本件規約は理事長を管理組合の役員とし、役員の解任は総会の議決事項とする旨を定めている

本件規約40条3項を根拠として、理事長の地位を喪失させることは許されず、本件理事会決議は本件規約に違反して無効である
⇒本件理事会決議等の無効確認請求を認容。
 
<判断>
理事長を区分所有法に定める管理者とし、
役員である理事に理事長を含むものとした上、
役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならないとする一方で、
理事を組合員のうちから総会で選任し、理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合においては、
理事の互選により選任された理事長につき、当該規約中の理事の互選理事長を選任する旨の定めに基づいて、理事の過半数の一致により理事長の職を解任することができる
 
<解説>
●本件規約の定めは、管理組合が各マンションの実態に応じて規約を制定・変更する際の参考(ひな型)として公表されている国土交通省住宅局長通知「マンション標準管理規約(単棟型)」に準拠⇒標準管理規約に準拠して定められた他のマンション管理組合の規約でも問題。 
 
●区分所有法は、
区分所有者が法律上当然に建物等の管理を行うため団体(「区分所有者の団体」)を構成するものとし(3条前段)、
集会を意思決定機関、
規約を自治的規範
管理者を実質的な事務執行者・代表者
と位置付け、
区分所有者の団体を構成してする管理は、同法に規定する集会・規約・管理者の制度を利用してすべきことを定める。 

規約が自治的規範

建物の使用や共用部分等の管理について相互に協力すべき緊密な共同関係にある区分所有者は、区分所有関係を維持・管理するために必要な定めを、区分所有者の合理的な総意に基づいて適宜に定めることができ、その定めがその後その関係に加入した者に対しても当然にその効力を生ずるものとする必要

区分所有法は、管理者の選任及び解任は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によってすることができる旨を規定(25条1項)。
 
●本件のように規約の定めの解釈が問題となる場合は、
どのような解釈が区分所有者の合理的意思に合致するかという観点から検討するのが相当。 

本件規約:
監事以外の役員(理事及び理事長等)については
理事の地位と理事長等の地位を一応分化し、
理事長を理事が就く役職の1つと位置付けた上、
原則として、総会で選任された理事に対し、その互選により理事長の職に就く者を定めることを委ね
その限度では改めて総会の決議を経ることを要しないとしたものと解される。

理事の互選により選任された理事長について理事の過半数の一致により理事長の職を解き、別の理事を理事長に定めることも総会で選任された理事に委ねる趣旨と解するのが、本件規約を定めた区分所有者の合理的意思に合致

本件規約において役員の解任が総会の決議事項とされていること(53条13号)は、理事の過半数の一致による理事長の解職を認めることの妨げにはならない

判例時報2371

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