弁護士川村真文の視点

大阪地裁H29.3.24      
 
＜事案＞
配下組員Ｐ１及びＰ２がけん銃等を所持⇒ＡがＰ１及びＰ２と共謀していたかが争点。
 
＜判断＞
①本件当時、ＡらＺ１組関係者に対するＺ5会関係者からの襲撃の危険があるとの認識を有していた
②Ｚ３会事務所やＡの自宅付近に警戒態勢が取られ、Ａはそれを認識していた
③ＪＲ浜松駅からＺ１組総本部に至るまでの駅構内、新幹線等において、Ｐ１及びＰ２がけん銃を携帯しつつＸの身辺に随行して警備しており、Ａもそれを認識していた
④Ｚ１組総本部から本件ホテルに至るまでの警備も同様
⑤本件ホテルにおいてもＺ３会及びＺ２会関係者がＡ及びＺ２会組長を警護していた
⑥本件当日ロビーにおける警護状況も同様
⑦Ｚ３会における同会組長の警護態勢との比較によって前記判断は左右されない
⇒
Ａにおいて、Ｐ１及びＰ２がけん銃を携帯所持していることを認識した上で、それを当然のことととして受け入れて認容していたと推認するのが相当。 

Ｐ１及びＰ２は、けん銃等をいつでも発射可能な状態で携帯所持してＡに随行し警護していたものであり、Ｐ１及びＰ２としても、Ｚ３会組長であるＡの立場からして、ＡがＰ１及びＰ２のけん銃等の携帯所持を認識、認容していることを当然に了解していたと推認できる
⇒
Ａと、Ｐ１及びＰ２とけん銃等の携帯所持について、黙示的な意思連絡があった。

Ａは、Ｚ３会組長として、配下のＰ１及びＰ２らの意思決定や行動に大きな影響を与える支配的立場にあった上、本件犯行の利益は専らＡに帰属する関係にあった
⇒
Ａは本件犯行について共謀共同正犯としての責任を負う。
 
＜解説＞
最高裁平成１５年及び最高裁平成１７年で、組長が配下組員のけん銃所持を「概括的にせよ確定的に認識」していた点につき、 本判決は「確定的」という文言を使っていない。
ｂｕｔ
一般的にいえば、非実行者の認識は未必的で足りるとされる（最高裁H19.11.14）。

判例時報２３６４

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