弁護士川村真文の視点

東京高裁H28.10.27      
 
＜事案＞
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（「独禁法」）２４条に基づいて弁護士懲戒処分を行うことの差止請求がなされる等した事案。 
 
＜請求＞ 
弁護士Ｘ１及びその依頼者のＸ２（学校法人Ａの職員）は、ＡがＹ１弁護士会所属弁護士であるＸ１を対象弁護士として行った懲戒請求事件並びにＸ２がＸ１を代理人としてＹ２弁護士会に対して行った弁護士Ｂ及びＣを対象弁護士とする懲戒請求事件等に関し、次の訴えを提起。

Ｙ１に対する請求：
Ｘ１に対する懲戒請求事件について、Ｙ１が綱紀委員会の議決を踏まえ懲戒委員会に事案の審査を求める旨の決定（「本件Ｙ１決定」）をしたことに関し、Ｘ１に懲戒事由がないにもかかわらずされた同決定には独禁法上の違法がある等の理由による、次の各請求。

(ｱ)　（Ｘ１による）独禁法２４条に基づく本件Ｙ１決定に基づく懲戒処分を行うことの差止請求
(ｲ)
主位的に：不法行為に基づく損害賠償請求（Ｘ１及びＸ２に対してそれぞれ１８０万円）
予備的に：本件Ｙ１決定の違法確認請求

Ｙ２に対する請求：
Ｂ及びＣに対する各町会請求事件について、Ｙ２が各綱紀委員会の議決を踏まえてしがＢを懲戒しないとの決定（「本件Ｙ２決定①」）及びＣを懲戒しないとの決定（「本件Ｙ２決定②」）に関し、
Ｂ及びＣに懲戒事由があるにもかかわらずされたこれの決定には独禁法上の違法がある等の理由による、次の各請求

主位的に：不法行為に基づく損害賠償請求（Ｘ１及びＸ２に対してそれぞれ１６０万円）
予備的に：本件Ｙ２決定①及び本件Ｙ２決定②の違法確認請求

Ｙ３（日弁連）に対する請求：
本件Ｙ２決定①に対する異議について、Ｙ３が綱紀委員会の議決を踏まえてすいた異議の申出を棄却する旨の決定（「本件Ｙ３決定①」）に関し、
Ｂに懲戒事由があるにもかかわらずされた同決定には独禁法上の違法がある等の理由による、次の各請求。

主位的：不法行為に基づく損害賠償請求（Ｘ１及びＸ２に対してそれぞれ８０万円）
予備的：本件Ｙ３決定①の違法確認請求
 
＜規定＞
行訴法 第３条（抗告訴訟）
7 この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

独禁法 第24条〔差止請求〕　
第八条第五号又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
 
＜判断＞
Ｘ１のＹ１に対する懲戒処分差止請求について訴えを却下。
←
①同請求に係る紛争が法律上の争訟に当たることは明らか
②同請求は独禁法２４条に基づくものであり、その性質上民事の差止請求であるところ、差止の対象は弁護士会が行う懲戒処分という公権力行使であり、行訴法所定の抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
同法において抗告訴訟としての差止めの訴え（同法３条７項）が法定されている以上、これによらずに独禁法２４条に基づく差止請求に係る訴えによることは不適法。
 
＜解説＞
東京地裁H13.7.12は
非弁提携の非行事実が疑われる会員弁護士について弁護士会がその綱紀委員会に命じた調査命令に対して、対象弁護士より独禁法２４条に基づく差止請求がなされた事案につき、
調査の対象とされることによって受ける不利益は同条にいう「著しい損害」であるとは評価できないなどとして請求を棄却。 

判例時報２３６１

大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文）ＨＰ
真の再生のために（事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産）用ＨＰ（大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文））