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2018年2月24日 (土)

犯罪事実(違法な医薬品販売の罪)についての検索事業者に対する検索結果削除請求(否定)

高松高裁H29.7.21      
 
<事案>
犯罪(違法な医薬品販売の罪で有罪判決を受けた)の容疑で逮捕された事実の全部又は一部を含む記事等が掲載されている
⇒本件検索結果表示の削除を求めた事案。 
 
<原決定>
債権者が本件検索結果表示の削除請求権を有するものとは認められない。 
 
<判断>
検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURT等情報を検察結果から削除することを求めるための要件に関して最高裁H29.1.31の判断枠組みに従い、本件抗告を棄却。 

本件事実に即した諸事情の考慮要素:
①本件犯罪に関する事実は、保健衛生の向上を図り、消費者の生命、身体の安全を保護する観点から、社会的に強い非難の対象とされ、罰則をもって禁止されている⇒その防止及び取締りの徹底について社会的関心が高い
②本件検索結果表示は、検察結果の総数のうち本件検索結果表示が占める数の割合に加え、本件会社の称号が変更され、同表示に掲載された人物が直ちにXであると同定されるものではない⇒本件犯罪に係る事実が伝達される範囲はある程度限られるものといえる。
③Xの社会的地位や影響力について、取引先等が、Xの信用調査の一環として本件犯罪に関する事実を知ることは正当な関心事といえる。
④本件記事等の公共性及び社会的関心は高く、これを伝えることについて、一定の意義及び必要性が認められる。
⑤本件犯罪は、今日においても、類似の事案として、医薬品医療機器法違反により逮捕される事案が発生し、同様な被害がある⇒本件犯罪は、そのような犯罪の一事例として、今なお公共の利害に関わる事項であるといえる。

判例時報2354

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