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2017年12月16日 (土)

第一取引終了時の残元金に現実の交付額を加算して第2取引の開始時の金銭消費貸借契約が成立したことを前提に計算

東京地裁H28.3.10      
 
<事案>
貸金業者X⇒Yに対して貸付け残元利金の支払等を求める。
Y⇒Xに対して不当利得として過払金の返還等を求める。 
 
<解説>
第一取引の残元金相当額を第2取引の貸付元金に加える、いわゆる「借換え」がされている場合と同様に解し得る
⇒本判決も、これを前提に、第2取引の貸付元金を(約定の440万円ではなく)350万1921円と認め、以後の貸付と返済に基づく引き直し計算⇒第2取引終了時の過払金の発生を認めている。

第1取引の終了時の残元金に現実の交付額を加算して第2取引の開始時の金銭消費貸借契約が成立したことを前提に計算

第1取引において過払金の発生が認められている場合:
同過払金を第2取引の貸付元金の弁済に充当し得るか否かは、第1取引と第2取引とが一連の取引として当事者間委、これまでの判例にいう、いわゆる「充当合意」が認められるのか否かによって結論が異なる。

判例時報2347

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