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2017年12月28日 (木)

契約書記載の賃料額と実際に支払われている賃料額の齟齬が現況報告書に不記載⇒買受人の国賠請求(肯定)

大阪高裁H29.1.27      
 
<事案>
本件土地及びその地上建物である本件建物を担保不動産競売手続で買い受けたXが、収益物件である本件建物について、現況調査報告書に誤った賃料額が記載されていたため損害を被ったと主張
①執行官の現況調査の過誤
②その過誤を是正すべき執行裁判所の義務違反
③売却許可決定に対するXの執行抗告を棄却した抗告裁判所の義務違反
を理由に、
Y(国)に対し7785万1360円及び遅延損害金の支払を求める国賠請求事件。 
 
<判断>
執行官の現況調査の過誤を認め、Xの請求を一部認容

実際支払賃料額につき、本件現況調査報告書の記載内容と本件不動産の実際の状況との間に看過し難い齟齬が生じたというべき。
①本件執行官は、本件現況調査において、調査結果の十分な評価、検討をし、本件不動産の実際支払賃料額について調査すべき義務があったのにこれを怠った。
②その結果、本件不動産の実際支支払賃料額につき、本件現況調査報告書の記載内容と本件不動産の実際の状況との間に看過し難い齟齬が生じた

本件執行官は、本件現況調査を行うに当たり、目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務に違反した。

損害については、民法248条を適用。

判例時報2348

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