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2017年11月 3日 (金)

マンションと接合する立体駐車場と一棟の建物(=大規模修繕対象)

東京地裁H28.9.29      
 
<事案>
マンションの大規模修繕が実施された際、立体駐車場部分が修繕対象から外され、自己の費用で修繕工事を行った⇒管理組合に対して不当利得の返還請求等をした。
 
<争点>
①本件立体駐車場部分が本件マンションと一棟の建物を構成するか
②不当利得返還請求の当否
③損害賠償請求の当否 
 
<判断>
一棟の建物か否かは、社会通念に従って決定されるべきであり、
その具体的な判定基準としては、①建物構造上の一体性、②外観(外装)上の一体性、③建物機能の一体性、 ④用途・利用上の一体性であるとした上、
本件マンション、本件立体駐車場の位置、構造、設備、用途、登記上の記載、実際の利用状況等の事情を考慮し、
本件立体駐車場は、本件マンションと一棟の建物として構成されず、別棟であり、区分所有建物の建物部分ではないとし、
前記外壁等が本件マンションの共用部分と解することはできない

当該外壁等を工事対象に含めなかった総会決議は適法であり、法律上の原因がないことにはならない

各請求を棄却。

判例時報2342

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
真の再生のために(事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産)用HP(大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文))

 

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