弁護士川村真文の視点

東京高裁H28.6.30      
 
＜事案＞
被告人Ａ・Ｂ両名が共謀して、深夜の住宅街の路上において、連続的に、通行中の３名の中年男性を襲った強盗致傷、強盗の事案（裁判員裁判） 
 
＜一審＞
①被害金額が多額で、致傷結果も重く、安易な動機、経緯で短期間に各犯行を累行⇒実刑に処することは十分あり得る。
②検察官主張の計画性は、この種犯行で通常行われるもので、特に非難されるべきものと評価できない。
③第３事件の被害者の傷害（骨折）は揉み合いの中で生じたもので、暴行は全体としてみると執拗又は強度なものであったと認めるに足りる証拠はない。
⇒本件が執行猶予を付することがあり得ない事件と断ずることはできない。

①全事件について示談が成立し、特に第３事件の被害者には合計１００万円の示談金が支払われ、同人から宥恕の意思が示されている
②被告人両名が逮捕後自ら犯行を告白するなどして反省を深めている
③被告人両名には近親者等の監督者がいる
④被告人Ａには懲役前科がなく、被告人Ｂには前科前歴がない
⇒
実刑しかあり得ないとは認められず、むしろ公的機関による指揮監督に服させた上で社会内で更生する機会を与えるのが相当。
⇒
被告人両名に対し、いずれも懲役３年、５年間保護観察付き執行猶予。
（検察官の求刑は、被告人Ａについて懲役９年、被告人Ｂについて懲役８年）
 
＜判断＞
●原判決の量刑判断は是認できない。
 
●量刑の在り方 
行為責任の原則に従って、まず犯情の評価を基に当該犯罪にふさわしい刑の大枠を設定し、その枠内で一般情状を考慮して最終的な刑を決定すべきことは裁判員裁判でも同様であるが、
行為責任の原則に基づく量刑の大枠を定めるに当たっては、犯罪類型ごとに集積された量刑傾向を目安とすることが、量刑判断の公平性とプロセスの適正を担保する上で重要。
 
●本件強盗致傷等事案についての犯情及び量刑傾向等 
本件事案の犯情の重さや量刑傾向を踏まえた量刑の大枠について検討。
強盗致傷の中の犯罪類型として見た場合、
２人がかりで暴行を加えるという方法で立て続けに３件の路上強盗を敢行し、２人に傷害を負わせたもの⇒そもそも全体の中で軽い部類に属するとは評価できず、行為態様、動機経緯、法益侵害の各点を総合しても、本件の犯情は、前記の犯罪類型の中でも中程度の部類に属する。
本件のような共犯による連続的な強盗致傷の類型のおおまかな傾向については、中心的な量刑は懲役４年６月以上懲役８年以下の範囲に収まっており、それがほぼ本件の量刑の大枠に相当。
 
●原判決の犯情評価等
そもそも強盗致傷の事件で刑の執行を猶予するという判断は、
当該事案が犯罪類型として極めて軽い部類に属すると判断することにほかならず、特に、事後強盗を除く強盗致傷を複数犯した事案の量刑傾向を前提にすると、執行猶予の判断に至るのは例外的な事案に限られる。

原判決が指摘する被告人らのために酌むべき一般事情を考慮しても、刑の執行を猶予した原判決は、これまでの量刑傾向の大枠から外れる量刑判断を行ったものと言わざるを得ない。
 
●量刑傾向を変容させる場合の量刑判断の在り方 
最高裁H26.7.24（平成２６年最判）を引用しつつ、
これまでの量刑傾向を変容させる意図をもって行う量刑判断が公平性の観点から是認できるものであるためには、
従来の量刑傾向を前提とすべきでない事情の存在について裁判体の判断が具体的、説得的に判示される必要がある。

原判決がそのような意図をもって本件量刑を判断したとしても、その理由は何ら説明されていない。
⇒原判決の量刑を是認することはできない。

⇒
量刑不当を理由に原判決を破棄した上で、
被告人両名を実刑に処した（Ａを懲役６年６月、被告人Ｂを懲役６年）。
 
＜解説＞
平成２６年最判：
夫婦である被告人らが共謀の上、１歳８か月の幼児の頭部を平手で１回強打して床に打ち付けて死亡させたという傷害致死の事案において、第１審判決が、これまでの量刑傾向から踏み出し、公益の代表者である検察官の懲役１０年の求刑を大幅に超える懲役１５年という量刑をすることについて、裁判体として具体的説得的な根拠を示しているとはいい難い⇒その量刑を是認した原判決について、量刑不当により破棄を免れない。

責任は、単に刑罰を消極的に限定する（刑の上限を画する）だけでなく、刑罰を科する基礎としての役割を果たす（刑の下限を画する）こととなる
⇒責任より重い刑はもちろん、軽い刑を言い渡すことも許されないとの見解が裁判実務上は有力。

執行猶予期間中に同種再犯に及んだ覚せい剤使用事案について執行猶予を付した原判決について、同種事案に関する量刑傾向に照らし、行為責任から大きく逸脱した不当に軽い量刑をしたもの⇒これを破棄し実刑に処した事例（大阪高裁H27.7.2）。

判例時報２３４５

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