弁護士川村真文の視点

最高裁H29.4.26      
 
＜事案＞
被告人（当時４６歳）が
①被害者（当時４０歳）と何度も電話で口論
⇒被害者からマンションの下に来ていると電話で呼び出され、刃体の長さ約１３．８㎝の包丁を持って自宅マンション前路上に行き、ハンマーで攻撃してきた被害者の左側胸部を、殺意をもって包丁で１回突き刺して殺害 したという殺人の事案と
②コンビニのレジスターのタッチパネルを拳骨でたたき割ったという器物損壊の事案において、
①の殺人に関する正当防衛及び過剰防衛の主張に関し、刑法３６条の「急迫性」の判断方法について職権判示したもの。
 
＜規定＞
刑法 第36条（正当防衛）
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
 
＜一審・原審＞
刑法３６条の「急迫性」の要件に関し、
「単に予期された侵害を避けなかったというにとどまらず、その機会を利用し積極的に相手に対して加害行為をする意思で侵害に臨んだときは、もはや侵害の急迫性の要件を充たさないものと解するのが相当である。」（最高裁昭和52.7.21）
が示した積極的加害意思論
⇒正当防衛及び過剰防衛の成立を否定。
 
＜判断＞
●刑法３６条は、急迫不正の侵害という緊急状況の下で公的機関による法的保護を求めることが期待できないときに、侵害を排除するための私人による対抗行為を例外的に許容したもの。
⇒
行為者が侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合、侵害の急迫性の要件については、侵害を予期していたことから、ただちにこれが失われると解すべきではなく、対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らして検討すべき。

具体的には、事情に応じ、行為者と相手方との従前の関係、予期された侵害の内容、侵害の予期の程度、侵害回避の容易性、侵害場所に出向く必要性、侵害場所にとどまる相当性、対抗行為の準備の状況（特に、凶器の準備の有無や準備した凶器の性状等）、実際の侵害行為の内容と予期された侵害との異同、行為者が侵害に臨んだ状況及びその際の意思内容等を考慮し、
行為者がその機会を利用し積極的に相手方に対して加害行為をする意思で侵害に臨んだときなど、
前記のような刑法３６条の趣旨に照らし許容されるものとはいえない場合には、侵害の急迫性の要件を充たさないものというべき。

●被告人は、
①Ａの呼出しに応じて現場に赴けば、Ａから凶器を用いるなどした暴行を加えられることを十分予期していながら、
②Ａの呼出しに応じる必要がなく、自宅にとどまって警察の援助を受けることが容易であったにもかかわらず、
③包丁を準備した上、Ａの待つ場所に出向き、
④Ａがハンマーで攻撃してくるや、包丁を示すなどの威嚇的行動をとることもしないままＡに近づき、Aの左側胸部を強く刺突したもの。 
このような先行事情を含めた本件行為全般の状況
⇒被告人の本件行為は、刑法３６条の趣旨に照らし許容されるものとは認められず、侵害の急迫性の要件を充たさない。
⇒
本件につき正当防衛及び過剰防衛の成立を否定した第一審判決を是認した原判断は正当。

判例時報２３４０

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