弁護士川村真文の視点

東京地裁H28.10.14      
 
＜事案＞
Ｘらは、子及び夫が後遺障害が残り、又は死亡したのは、タミフルの副作用⇒Ｘ１、Ｘ２は機構法に基づく障害児養育年金の給付請求を、Ｘ３は機構法に基づく遺族一時金及び葬祭料の給付等の請求⇒いずれも不支給とする各決定⇒本件各決定の取消しを求めて本訴を提起。 
 
＜争点＞
①Ａ、Ｂの知的障害及びＣの死亡とタミフルとの因果関係の主張立証責任は、Ｘら（救済給付請求者）が負うのか、それともＹ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が負うのか
②タミフルの服用と前記知的障害や死亡との間に相当因果関係が認められるか 
 
＜判断＞
●争点①について：
副作用救済給付の支給決定は、授益的処分としての性質を有するものというべきであり、その根拠法規である機構法１６条１項が副作用救済給付の請求権について規定する一方、同条２項が同条１項の規定にかかわらず、これを支給しない場合を規定するという機構法の文言・構造等
⇒因果関係の主張立証責任はＸら（救済給付請求者）にある。 

● 争点②について：
Ｘらの主張：タミフルに中枢神経抑制作用があることを前提に、服用したタミフルにより、Ａ及びＢには重篤な脳障害が残存したし、Ｃは突然死した
①経口投与されたタミフルについて、オセルタミビル未変化体が脳内に移行する割合は限られており、インフルエンザ罹患時にオセルタミビル未変化体の脳内濃度が上昇するとしても、脳内の各種受容体等へ有意に作用するほとには至らないものと考えられ
②動物実験の結果についても、臨床用量のタミフルが、中枢神経抑制作用を有することを裏付けるものとは評価し難い
⇒
Ｘらの主張を排斥。

疫学調査の結果等もタミフルの服用と異常行動との間に因果関係が存在することを裏付けるとも言い難い。
⇒
タミフルの服用とＡの精神運動発達遅滞との間、Ｂの重度脳障害との間、Ｃの死亡との間には、それぞれ因果関係があるとはいえない。
⇒Ｘらの請求をいずれも棄却。

判例時報２３３５

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