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2017年5月16日 (火)

面会交流審判未確定の段階での面会交流権侵害に基づく損害賠償請求の可否等(否定)

東京地裁立川支部H28.2.5      
 
<事案>
①調停離婚した元夫(原告)から、子(原告C)の親権者となった元妻に対し、子との面会交流を被告が認めないのは父子面会交流権侵害の不法行為⇒損害賠償請求。
②逆に被告及び原告Cから、原告が面会交流審判記録中プライバシー部分の写しを第三者に交付したのはプライバシーと名誉権の侵害⇒人格権に基づき損害賠償請求と交付等の差止請求。 
面会交流審判記録中の、医師意見書等数個の書面を謄写して原告Cの担任教諭や小学校等に郵送。
 
<争点>
①被告の面会不実施の不法行為の成否
②記録一部謄写部分の配布等の違法性
③同配布等の差止請求の当否 
 
<判断>
争点①について:
本件のように面会交流の審判が未確定であるうちは、面会交流権は抽象的なものに過ぎず、いまだ具体的に形成されているものではない⇒不法行為の被侵害利益とは言えない。 

争点②について:
原告の行為は、非公開の家事事件手続において被告らのプライバシー権の侵害であって名誉毀損ともなり、不法行為を構成

争点③について:
仮処分決定があるまでこれらの違法行為を継続した原告の行為は、被告らの人格権に基づき差止請求が許される
 
<解説>
家事事件手続は非公開の非訟事件であり、記録中の文書の開示の自由はない

判例時報2323

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