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2017年5月 4日 (木)

①子の入寮(私立高校)による食費・光熱費の権利者の負担減、②義務者の再婚に伴う相手方の子との縁組⇒養育費減額

大阪高裁H28.10.13      
 
<事案>
2003年(平成15年)に公表されその後実務に定着した養育費等の標準的算出方法(簡易算定方法)に立脚しながら、①未成年者が平成28年4月に私立高校に入学したが入寮したたま権利者の負担額が減少したこと、②義務者が再婚して再婚配偶者の子と養子縁組したため義務者の負担額が増加したこと等
⇒抗告審において、義務者(父)が権利者(母)に支払うべき養育費を減額変更。 
 
<原審>
標準的算定方法⇒
平成27年においては月額8万円から10万円の枠の下域に
平成28年度では6万円から8万円の下域に。
高校の寮費等に年間85万円余円がかかる⇒算定表において考慮されている公立高校の学校教育費相当額33万円余円を超過する52万余円については、双方で基礎収入の割合に応じて按分負担すべき。
義務者の負担額を38万余円(月額3万2000円)とし、
当事者双方の生活状況等、諸般の事情から、時期を分けて、月額8万円、6万5000円、9万7000円とした。
 
<判断>
未成年者は入寮の限度で権利者は食費・光熱費の負担が軽減⇒月額2万8000円を養育費から控除
義務者の再婚者の子(縁組)の養育費を控除

義務者の負担すべき養育費の額は月額4万4000円
 
<解説>
日弁連の新簡易表が家裁実務等に広く使われる可能性。
⇒義務者の負担額はかなり増える。

判例時報2322

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
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