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2017年5月24日 (水)

面会交流の方法

東京高裁H28.4.26      
 
<事案>
抗告人(原審相手方。監護親(母))及び相手方(原審申立人。非監護親(父))間の長女(11歳)及び二女(8歳)について、月1回6時間の面会交流をすることを定めた原審判を変更し、非監護親と未成年者らとの交流が長らく途絶えていたことをなどを考慮し、最初の数回は監護親の立会を認め、また、月1回の面会交流の時間について、最初は二時間から始め、回数を重ねながら、4時間、6時間と段階的に伸ばすことを定めた抗告審決定。 

<事実>
試行的面会交流については、抗告人が家庭裁判所児童室における実施に反対⇒抗告人甥予備当事者双方の代理人弁護士の立会のもと、レストランで1時間会食する方法で実施。
相手方と未成年者らが約5年5か月ぶり対面というこtで双方とも非常に緊張した状態となり、十分に打ち解けた状態に至らなかったものの、子の福祉に反するような事情は何ら生じていない。
 
<原審>
面会交流の頻度を月1回6時間
抗告人宅の最寄り駅にて未成年者らの受渡しを行う。 
 
<判断>
①相手方が未成年者らと面会交流を行うこと自体に子の福祉を害する事情は認められない
父子交流が長らく途絶えていたことによる相手方と未成年者らとの心理的距離は、面会交流を重ねていくことによってこそ解消し得る

面会交流の頻度を月1回とし、抗告人宅の最寄り駅にて未成年者らの受渡しを行うという原審の基本的な枠組みは維持。 

試行的面会交流が1時間という短い設定の中で双方が緊張して打ち解けないまま終わり、実施前は面会交流に積極的であった未成年者らが消極的な気持ちに転じてしまっているという未成年者らの心情等について具体的な配慮が必要。

1回当たりの面会交流時間つき、初回から3回目までは2時間、4回目から7回目までは4時間、8回目以降は6時間として段階的に時間を伸ばしていくこととし、また、初回及び2回目までは抗告人の立会を認めるのが相当であるとして、原審を変更。

<解説>
監護親が、未成年者の否定的な感情を自らの主張の根拠とする事案は多いと思われるが、この場合、未成年者の真意の所在や、未成年者が真に否定的な感情を有するに至ったとするならば、その経緯や背景事情を的確に把握することが肝要

判例時報2324

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