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2017年4月 8日 (土)

売買対象不動産で強盗殺人事件が発生したことを告知しなかった⇒不法行為(肯定)

神戸地裁H28.7.29       
 
<事案>
Xは、本件売買契約(平成26年7月29日、代金3300万円)後、本件不動産上で、平成18年8月31日に、Yの母親が強盗殺人の被害者となる事件が発生していたこと、その犯人が未だ検挙されていないことを認識。
⇒Yに対し、本件売買契約に際し、本件不動産上で本件事件をが発生したことを告知しなかった不法行為があると主張し、2300万円の損害賠償請求を提起。
 
<判断>
売買対象の不動産について強盗殺人事件が発生しているか否かという情報は、社会通念上、売買価額に相当の影響を与え、ひいては売買契約の成否・内容を左右するもの。
②Yは本件事件の被害者の子であるから、本件売買契約当時、本件事件の存在を十分承知していた

売主であるYは、本件売買契約を締結するに際し、買主であるXに対し、本件事故を告知する義務を負っていたとして、Yの不法行為責任を肯定。 

損害について、売買代金額と市場価額の差額である1575万円(+弁護士費用)。

Xが主張する得べかりし利益(転売利益)はその確実性が乏しいなどとして損害として認めず。
 
<解説>
取引不動産において自殺や強盗殺人があったことは、一般に「心理的瑕疵」と呼ばれ、「隠れたる瑕疵」があるとして瑕疵担保責任が認められたり、売主に契約上の告知義務違反を認め不法行為責任を認めた事例が相当数存在。 

判例時報2319

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