弁護士川村真文の視点

東京地裁H28.4.13      
 
＜事案＞
Ｘは、不法行為に基づく損害賠償を求め、慰藉料２００万円と共に、財産的損害として、火災保険において家財の再取得価格とされる３００万円を援用しつつ、その３分の１である１００万円の賠償を求めた。 
 
＜判断＞
補助錠設置行為および家財撤去行為につき、後者については窃盗罪ないし器物損壊罪の成立可能性を援用しつつ、それらが不法行為に当たる。 

財産的損害の額について、
①撤去された家財のうち比較的価格の高い電化製品はテレビやブルーレイレコーダーだけ
②いずれの物についても客観的価値に関する立証がない
⇒
その額は３０万円にとどまると認めるのが相当。

精神的損害について、
①補助錠設置によりホームレス状態を強いられた
②家財撤去により多大な生活上の不便や経済的支出を強いられたことが推察される
⇒Ｘの精神的苦痛は重大。
他方で、
①管理会社やＹへの連絡を怠った点でＸの対応も著しく不誠実であった
②Ｘは賃貸人からの解除の上での明渡請求には直ちに応じざるを得ない立場にあった
③ＸはＹが立て替えた滞納家賃を未だ支払っていない
⇒慰謝料の算定上重要な要素
⇒慰謝料額は２０万円

判例時報２３１８

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