弁護士川村真文の視点

第一次大戦まで、歴史的に、国の歳入の非常に少ない部分（おそらく５～６パーセント）を超えて人々から得ることができた政府はなかった。歳入が限られる中、民主主義であれロシア皇帝のような絶対君主制であれ、政府は極度の制約の下活動した。これらの制約は、政府が、社会的あるいは経済的機関として行動することを不可能にした。しかし、第一次大戦以来、より顕著には第二次大戦以来、予算編成プロセスは、事実上、全てに対してイエスと言うことを意味した。獲得できる歳入に経済的限界がないことを想定する、新たな分配において、政府は市民社会の主となり、それを形作ることができる。財布の力を通じて、政治家のイメージで社会を形作ることができる。最悪なことに、財政国家は政府助成国家となった。

政府助成国家はますます自由社会の土台をむしばむ。選ばれた代表は、有権者から巻き上げ、特別の利益集団を富ませてその票を買う。これは、市民権の概念の否定であり、そのようなものとして見られ始める。

ソース：The Daily Drucker 22 February.

大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文）ＨＰ
 真の再生のために（事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産）用ＨＰ（大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文））