弁護士川村真文の視点

経済目的は企業が社会的義務から解放されるべきことを意味しない。逆に、自らの利益を追求する行動において、自動的に、その社会的義務を履行するよう組織されるべきである。企業に基礎を置く個人社会は、個々の企業のマネジメントの善意や社会的意識とは関係なく、企業が、社会的安定と社会目標の達成に貢献する場合にのみ、機能し得る。

同時に、調和の要求は社会がその必要とその目的と企業の経済力の行使を制限する権限を捨てるべきであることを意味しない。逆に、組織と個人が行動する枠組みの設定は統治者の重要な役目である。しかし、社会は、社会的安定や社会的信念の名において、その代表的組織の存続と安定に反する施策を制定する誘惑がないよう、組織されなくてはならない。

ソース：The Daily Drucker 16 February.

大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文）ＨＰ
 真の再生のために（事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産）用ＨＰ（大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文））