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2017年1月31日 (火)

かつて同じ法律事務所に所属した弁護士等が相互に不法行為責任を追及する等した事案

東京地裁H27.12.4      
 
<事案>
かつて同じ法律事務所に所属した弁護士等が相互に不法行為責任を追及する等した事案。 
 
<争点>
①Y1等の不法行為責任の成否
②損害の有無・額
③Xのパートナー契約上の債務不履行責任等の成否
④Xの不当訴訟の提起に係る不法行為責任の成否等 
 
<判断>
●本訴請求
Y1等の作成した2通の準備書面においてXにつき悪徳弁護士、悪徳行為、訴訟詐欺等と記載し、法廷で陳述した行為は、
①Xの社会的評価を低下させ、
②別件訴訟の争点とは関連性、必要性が相当希薄であり、
③主張方法として著しく相当性を欠き、
④真実性の証明がなく、真実と信ずる相当の理由も認められない。
⇒不法行為に該当。 

Y3は前記各準備書面に記名押印をし陳述された法廷に出頭し、Y2は前記各準備書面のうち1通に記名押印をしたものの、
Y1が専ら前記記載をしたものであり、正当な訴訟活動として許容される範囲内の行為であるかを判断
⇒不法行為責任を負うのはY1のみ。

Xの損害額は50万円として、一部認容。
 
●反訴請求 
①Dの相談、Bの依頼は、Y1に依頼したいとの事実は認められず、
②AにおいてXが事件を受忍するに当たり、必ずしもY1の了解を得る扱いにはなっていなかった

Xがあのパートナーとして負う契約上の義務等に違反したとはいえない。
XがBの顧問弁護士となったこと等も利益相反行為であるとはいえない。

Xの債務不履行責任を否定し、不当訴訟の提起に係るXの不法行為を否定、Y1の反訴請求を棄却。

判例時報2312

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