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2017年1月10日 (火)

親権停止の審判⇒原因消滅⇒親権停止審判の取消し

和歌山家裁H27.9.30      
 
<事案>
母親Aは、平成25年に2年間親権を停止するとの審判を受けたが、その後、子Bについて親権を停止すべき原因が消滅したとして、親権停止の取消を請求。 
 
<判断>
親権停止の取消しを認めた。 
 
<解説>
親権喪失の取消について、大判昭12.3.2
過去において親権者に存したる著しき不行跡が消滅して現存せずと言い得んがためには、親権者において衷心先非を悔悟し従来の不行跡を改めかつ将来再び同様の不行跡を繰り返すおそれなき程度にその性格心情の遷善向上したる事実あることを要する
but
平成23年民法改正で、親権停止の制度が、親権喪失より軽度の親権制限として導入された。
家庭裁判所は、子、その親族等からの請求により、その原因げ消滅すると見込まれる期間、2年を越えない範囲内で親権停止期間を定める
そして、親権停止にかかる原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人等の請求によって、その審判を取り消すことができる

児童福祉法では、児童相談所長もこれらの請求を行うことができる。
軽度の私権制限としての親権停止は、その原因消滅を総合的に判断して取り消す審判と相まって、親権濫用に対して早期に介入し、可能であれば親子の再統合をはかって子どもの利益を守ろうとする制度

判例時報2310

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