« 司法書士が締結した和解契約が弁護士法72条により無効とされる場合の、依頼者の無効主張と信義則違反(否定) | トップページ | 自賠法3条に基づく損害賠償請求について、同条ただし書の免責の主張が認められた事例 »

2017年1月 8日 (日)

「新たな会社のイメージ(Persona)」

ますます、次の社会の会社では、トップマネジメントが会社となる。トップマネジメントの責任は①組織全体の方向、計画、戦略、価値及び原則、②その構造とその多様なメンバー間の関係、③提携、パートナーシップ及び合弁、並びに④リサーチ、デザイン及びイノベーションをカバーする。

新たな会社のイメージ(Persona)の確立は、会社の価値における変化を求める。それは、トップマネジメントにとって最も大切な仕事かもしれない。第二次大戦後の半世紀において、事業会社は、自身が経済組織であり、富と仕事の創造者であることを証明した。次の社会において、大企業、特に多国籍企業にとっての最大の挑戦は、その社会的正当性(その価値、ミッション、ヴィジョン)である。それ以外の全ては外注できる。

ソース:The Daily Drucker 9 January.

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
真の再生のために(事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産)用HP(大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文))

|

« 司法書士が締結した和解契約が弁護士法72条により無効とされる場合の、依頼者の無効主張と信義則違反(否定) | トップページ | 自賠法3条に基づく損害賠償請求について、同条ただし書の免責の主張が認められた事例 »

ドラッカー」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「新たな会社のイメージ(Persona)」:

« 司法書士が締結した和解契約が弁護士法72条により無効とされる場合の、依頼者の無効主張と信義則違反(否定) | トップページ | 自賠法3条に基づく損害賠償請求について、同条ただし書の免責の主張が認められた事例 »