弁護士川村真文の視点

全てのルールが誠実に遵守されたとしても、多くの買収は失敗に終わり、少なくとも期待に応えられない。法律的には、対象会社は買収会社の一部となる。しかし、政治的には、対象会社の人々は、買収会社の人々である「彼ら」に対してその事業を守ろうとする「我々」となる。買収会社の人々も、同じく、「彼ら」に対する「我々」として考え、行動する。しばしば、これらの目に見えないが突破できない壁が壊れるのに、１世代かかる。よって、買収後の最初の数か月内に、双方の側の多くの人々が境界をまたぐよりよい仕事に昇進することが肝要である。こうすれば、双方の側は買収を個人的な機会とみる。

目的は、双方の会社のマネジャーに、買収が彼らに個人的な機会を提供することを確信させることである。この原則は、トップやそれに近いエグゼクティブだけでなく、若いエグゼクティブや専門家といったその献身と努力に事業が主として依拠する人々に妥当する。買収の結果妨げられると思えば、彼らは「そこを離れ」、通常、解職されたトップエグゼクティブよりも容易に、新たな仕事を見つけることができる。

ソース：The Daily Drucker 17 December.

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