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2016年12月23日 (金)

司法書士の本人・実印・書類等の確認義務違反(否定)

東京地裁H27.11.10      
 
<事案>
土地の売買に係る登記手続を受任した司法書士の委任契約上の債務不履行が問題となった事案 
法務局から添付書類につき偽造の疑いがあるとの連絡を受け、申請が却下され、登記がされなかった。

XはYに対して、Yが所有者本人の確認義務、印鑑登録証明書による実印の確認義務、真正な登記済証の確認義務違反を主張し、委任契約上の債務不履行に基づき8000万円の損害賠償を請求。
 
<判断>
登記手続申請に必要な書類の真否の確認については、当該書類が偽造又は変造されたことが一見して明白である場合のほか、司法書士に有すべき専門的知見に照らして、書類の真否を疑うべき相当な理由が存する場合は、調査確認して依頼者に報告したり、少なくとも依頼者に対して注意を促すなどの適宜の措置を取る義務がある。 

本件では、その場で行う得る現実的な調査確認の方策を行うべき注意義務を負っていた。

印鑑登録証明書の文字のスペースが若干狭いkと、登録済症の印影が受付時期とされている当時と一致しないことあがるとしても、偽造が巧妙であり、日常的に書類を目にする司法書士であっても発見が容易であったとは断じ難い

書類の真否に関する調査確認義務違反を否定し、本人の確認義務違反を否定し、Yの債務不履行を否定し、請求を棄却。

判例時報2308

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
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