「価格主導原価決定」
伝統的に、西洋の会社はコストからスタートし、望ましい利ざやを乗せ、価格を決めてきた。これは、原価主導価格決定である。価格主導原価決定では、顧客が喜んで支払う価格が、デザイン原価からサービス原価に至るまで、許容できる原価を決める。マーケティングが、製品とサービスが提供する価値に顧客が喜んで支払う価格の情報を提供する。
職域をまたぐチームがこの価格を前提として原価の分析を始める。チームは会社の資本投資とリスクを補うのに必要な利益を控除し、製品やサービスのために許容できる原価をだす。そして、製品によって提供される効用と許容できる原価とのトレードオフを行う。価格主導原価決定の下では、全体的な経済的枠組みは、投資への必要なリターンを稼ぎながら、顧客のための価値の創造と原価目標の達成に焦点を置く。
ソース:The Daily Drucker 5 December.
大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
真の再生のために(事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産)用HP(大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文))
| 固定リンク
「ドラッカー」カテゴリの記事
- 「リソースとしての人」(2017.05.18)
- 「シンジケート(企業連合)としての会社」(2017.05.17)
- 「連合としての会社」(2017.05.16)
- 「非伝統的従業員を管理(manage)する」(2017.05.15)
- 「PEOとBPOの利用」(2017.05.14)
コメント