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2016年12月25日 (日)

住民票の不正請求・不正交付と損害賠償請求(肯定)

東京地裁H27.12.21      
 
<事案>
探偵業務に従事する者が区役所に虚偽の理由で住民票の写しの交付を申し出て、交付を受ける等した⇒探偵、特別区の損害賠償責任が問題に。 
 
<判断> 
●X1らのY2区役所に対する住民票の写しの第三者への発行を止めて欲しいとの要望、Y2の住民票写しの交付申出の状況、開示請求と一部非開示決定等に関する事実を認定。

Y1の責任:
住民票に記載されている氏名、住所、出生の年月日及び戸籍等の情報がプライバシーに係る情報として法的保護の対象になり、Y1が故意による不正に取得
⇒Y2の不法行為を行為。

X1ら各自の精神的損害が30万円。

Y2の責任:
X1の住民票の交付の申出には不正取得を疑うべき事情がなく、住民票を交付したことにつきY2の担当者に職務上の法的義務違反は認められない。
 
●X2の住民票の交付の申出には疎明資料の契約書のX2の名が戸籍と違っていた

Y2の担当者には戸籍と異なる表示である理由につき補足説明を求める法的な義務があった

補足説明を求めずにX2の住民票を交付したことにつき国賠法上の違法がある。
X2の精神的損害は5万円。 

判例時報2308

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
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