弁護士川村真文の視点

「何を捨てる？」と「いかに捨てる？」は体系的に行われなくてはならない。そうでないと、それらは「人気のある」政策ではないため、常に「先延ばし」される。

ほとんどの途上国でアウトソーシングサービスを提供するある会社では、毎月の第１月曜が、トップマネジメントから各分野の主任レベルまで全てのマネジメントレベルにおいて、廃棄会議にあてられる。これらの各セッションは、事業の１つの部分を検討する・・・ある月曜にサービスの１つを、１か月後に、会社が事業をする１つの地域を、３か月目の月曜の朝に、サービスが組織化される方法、等々。会社は、この方法で、１年内に自らを完全に検討し、例えば、それは人事政策を含む。１年のうちに、会社のサービスの「何」について、３から４の重要な決定が行われ、「いかに」を変える決定はおそらくその倍行われる。毎年、新たに行うことの３～５のアイデアがこれらのセッションから生まれる。何かを廃棄するかどうか、何かが行われる方法を廃棄するかどうか、何か新たなことをするかどうかといった、何かを変えるためのこれらのセッションは、毎月、マネジメントの全メンバーに報告される。そして、１年に２度、全てのマネジメントレベルは、彼らのセッションの結果実際に何が生じ、いかなる行動がとられ、どのような結果となったのかを報告する。

ソース：The Daily Drucker 10 November.

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