« 造船会社で稼働していた者の肺がんによる死亡と業務起因性(肯定) | トップページ | 強盗致死罪は強盗殺人罪に対して、刑訴法435条6号の「軽い罪」となる。 »

2016年11月 9日 (水)

「いかに捨てるか」

「何を捨てる?」と「いかに捨てる?」は体系的に行われなくてはならない。そうでないと、それらは「人気のある」政策ではないため、常に「先延ばし」される。

ほとんどの途上国でアウトソーシングサービスを提供するある会社では、毎月の第1月曜が、トップマネジメントから各分野の主任レベルまで全てのマネジメントレベルにおいて、廃棄会議にあてられる。これらの各セッションは、事業の1つの部分を検討する・・・ある月曜にサービスの1つを、1か月後に、会社が事業をする1つの地域を、3か月目の月曜の朝に、サービスが組織化される方法、等々。会社は、この方法で、1年内に自らを完全に検討し、例えば、それは人事政策を含む。1年のうちに、会社のサービスの「何」について、3から4の重要な決定が行われ、「いかに」を変える決定はおそらくその倍行われる。毎年、新たに行うことの3~5のアイデアがこれらのセッションから生まれる。何かを廃棄するかどうか、何かが行われる方法を廃棄するかどうか、何か新たなことをするかどうかといった、何かを変えるためのこれらのセッションは、毎月、マネジメントの全メンバーに報告される。そして、1年に2度、全てのマネジメントレベルは、彼らのセッションの結果実際に何が生じ、いかなる行動がとられ、どのような結果となったのかを報告する。

ソース:The Daily Drucker 10 November.

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
真の再生のために(事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産)用HP(大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文))

|

« 造船会社で稼働していた者の肺がんによる死亡と業務起因性(肯定) | トップページ | 強盗致死罪は強盗殺人罪に対して、刑訴法435条6号の「軽い罪」となる。 »

ドラッカー」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「いかに捨てるか」:

« 造船会社で稼働していた者の肺がんによる死亡と業務起因性(肯定) | トップページ | 強盗致死罪は強盗殺人罪に対して、刑訴法435条6号の「軽い罪」となる。 »