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2016年11月19日 (土)

「連邦制の原則」

企業が必要とするものは中心と部分の双方に真の経営の機能と権限を与える原則である。この原則が連邦主義であり、そこでは、企業全体が自治的ななユニットから成る。連邦主義の企業とその全てのユニットは、同じ事業にあり、同じ経済的要因が全体と全てのユニットの未来を決める。それらの全てについて同じ基本的決定がなされなくてはならず、同じ種類のエグゼクティブが必要とされる。そして、全体は(いかなる事業を行うかの判断、人事組織、将来のリーダーの選択、訓練及びテストといった)基本的機能について統一的なマネジメントを必要とする。

同時に、各ユニットはそれ自体が事業である。それは、明確な市場のため自身の製品を作る。各ユニットは、それゆえ、全体のマネジメントの一般的な決定による制限内において広範な自治をもつ。各ユニットは自身のマネジメントを持たなくてはならない。ローカルなマネジメントは主に運営的なマネジメントである。それは、基本方針よりも、主に、現在と近い将来に関係する。しかし、制限された範囲において、それはまた真のトップマネジメントの機能を果たす。

ソース:The Daily Drucker 20 November.

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