弁護士川村真文の視点

大衆にとって「広報（Public Relations）」は宣伝（製品の広告から製造者の広告まで、本質的に広告の延長）を意味する。しかし、会社の価値や達成の宣伝より、企業の問題を大衆に知らせることに重みを置くべきである。これは、問題を大衆に伝えるには、企業はまず大衆の問題を理解しなくてはならないという理解に導く。

大企業の全ての主要な決定は、労働者、消費者、市民としての大衆に影響する。大衆は、会社が行う全ての動きに、（意識的にせよ無意識にせよ）反応する。この反応に、会社の決定の有効性は依拠する（これは、会社が社会に生きることの言替えである）。エグゼクティブの決定の有効性は、事業の問題の理解だけでなく、その問題に対する大衆の態度の理解に基づく。このように、広報のプログラムは本部と部門のエグゼクティブに大衆の態度と信念の知識と、それらの背後にある動機の理解を与えるためのものである。

ソース：The Daily Drucker 29 November.

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