« 外国国家発行の円建て債に係る償還等請求訴訟において、当該債券の管理会社の任意的訴訟担当としての原告適格(肯定) | トップページ | 日本語の翻訳文が添付されていない呼出状等の送達と民訴法118条2号の送達要件(肯定された事案) »

2016年11月22日 (火)

「権限の留保」

分権化された会社のトップマネジメントは、いかなる決定を自身に留保するかを注意深く考えなくてはならない。会社全体、誠実さ、将来について行わなくてはならない決定がある。これらの決定は、全体を見て、全体に責任をもつ人々によってのみなされ得る。事業がばらばらに分裂せずに全体としてとどまるには、次の3つの分野がトップマネジメントに留保されなくてはならない。

①いかなる技術、市場及び製品に参入するか、いかなる事業を始めるか、いかなる事業を捨てるか、そして会社の基本的価値、信念及び原則は何かを決定する。
②鍵となる資金の割当てのコントロール。資金の供給とその投資は連邦的な組織の自治的ユニットに委譲できないトップマネジメントの責任である。
③他の鍵となるリソースは人である。連邦的に組織された会社における人々と、特にマネジャーと鍵となる専門家は、1つのユニットではなく会社全体のリソースである。人々についての会社の方針と分権化された自治的事業における鍵となる人事は、(自治的事業のマネジャーはそれに積極的に参加する必要があるが)トップマネジメントの決定である。

ソース:The Daily Drucker 23 November.

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
真の再生のために(事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産)用HP(大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文))

|

« 外国国家発行の円建て債に係る償還等請求訴訟において、当該債券の管理会社の任意的訴訟担当としての原告適格(肯定) | トップページ | 日本語の翻訳文が添付されていない呼出状等の送達と民訴法118条2号の送達要件(肯定された事案) »

ドラッカー」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「権限の留保」:

« 外国国家発行の円建て債に係る償還等請求訴訟において、当該債券の管理会社の任意的訴訟担当としての原告適格(肯定) | トップページ | 日本語の翻訳文が添付されていない呼出状等の送達と民訴法118条2号の送達要件(肯定された事案) »