弁護士川村真文の視点

決定は、組織がそれを「買わ」（受入れ）なければ、無効である。それは、良い意図でありつづける。そして、決定を有効にするには、意思決定プロセスの最初から、買われる（受入れられる）ことが組み込まれなくてはならない。これは、日本のマネジメントから学んだことである。意思決定プロセスが始まるとすぐ、最終判断がされるかなり前に、日本のマネジメントは決定を売り込む。

例えば、欧米の会社との合弁や米国の有力なディストリビューターに出資を行う場合、決定により影響を受けるであろうすべての人は、その決定がいかに彼の仕事、職務、部門に影響するかを書き留めるよう求められる。彼は意見を持ったり、あり得る動きを推奨したり反対することは明確に禁じられる。しかし彼はそれを考えることが期待される。トップマネジメントは、これらの人々の立場を知る。そして、トップマネジメントはトップダウンで意思決定をする。日本の組織には「参加方式のマネジメント」は多くない。しかし、決定により影響を受けるであろう全員は、好むと好まざるとにかかわらず、それが何についてのものかを知り、その準備をさせられる。それを売り込む必要はない。既に売られている。

ソース：The Daily Drucker 12 October.

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