弁護士川村真文の視点

先進国における労働運動の真の強さは道徳（＝現世の社会の政治的良心であるとするその主張）であった。

マネジメントは、（誰が「所有」し、それが、事業、政府機関又は病院であっても）相当な力と権威（＝事業の必要性に基づき、能力に基礎を置く力と権威）を持たなくてはならない。そして力は、米国憲法の起草者が知っていたように、対抗する力により制限される必要がある。それぞれが強いマネジメントを必要とする組織の社会である現代社会は、労働組合のような機関を必要とする。ここ数年の出来事は、十分にこれを証明した。しかし、再び、動的で、有効で、正当な機関となるには、労働組合は、徹底的に変わらなくてはならない。さもないと、組合は的はずれなものとなる。

労働組合が事業、政府及び病院の力をチェックできる建設的方法を考える。

ソース：The Daily Drucker 26 October.

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