弁護士川村真文の視点

東京地裁H27.10.14      
 
＜事案＞
１５年間続いた時計店のフランチャイズ契約（「本件契約」）について、Ｙ（フランチャイザー）から解約申入れを受けたＸ（フランチャイジー）が、契約終了後に約定の競業避止義務を負わないことの確認を求めた事案。 

・・１５年後、ＸがショッピングモールＢに自営店の新規出店を申し込んだところ、Ｙは、契約違反による解除ではなく、約定の任意解除権に基づき本件契約の解約を申し入れるとともに、契約終了後２年間はショッピングモールＡで自営も含め同一の営業をしてはならない義務がある旨をＸに通知。
Ｘが、ショッピングモールＡの店舗を改装して自営店を開いた⇒ＹがＸに対し営業禁止の仮処分を申し立てた⇒その審理中に、ＸがＹに対し本件訴訟を提起。

本件条項：本件契約を補完する覚書での「Ｘは、本件契約終了以降２年間は、自営も含め、同一商業施設で、同一の営業をしていはならないものとする」との規定。
 
＜争点＞
①本件条項はＹの解約申入れの場合に適用されるか
②本件条項は優越的地位の濫用によるものとして無効か
③本件条項を本件の解約に適用することが信義則に反するか 
 
争点③について
Ｘの主張：
ＸがＹの「Ｙシステム」というノウハウを使わずとも時計店を営むことは可能であるのに、ＹはＸのショッピングモールＢへの新規出店計画に端を発して一方的に本件契約を解約したのであり、ＸがショッピングモールＡで営業できなくなれば経営が成り立たなくなるおそれがある⇒本件条項を適用することは信義則に反する。

Ｙの主張：
Ｘの時計店経営はＹの「Ｙシステム」に基づくものであるのに、ＸがショッピングモールＢへの新規出店についてＹの許可を得ようとしなかったこと等により、信頼関係が破壊されたため本件契約を解約⇒本件条項を適用することは信義則に違反しない。
 
＜判断＞
●争点①について、本件条項はＹの解約申入れの場合にも適用される
 
●争点③について 
フランチャイズ契約が終了した場合に契約上課される競業避止義務は、フランチャイズシステムの顧客及び商圏を保全するとともに、営業秘密を保持するという目的において、合理性を有する。
他方、フランチャイジーの営業の自由を直接的に制約するものであるから、その制約の程度や契約終了の経緯等に照らし、これを主張することが信義則に反する場合がある。
Ｙの主張する「Ｙシステム」には、Ｙの商標等、Ｙプライベートブランドの時計及びＹ物流センターを経由した仕入れ以外に、保護に値するＹのノウハウが含まれているとは認められないし、Ｘが「Ｙシステム」を用いた時計店をショッピングモールＢに出店しようとしたものとも認められない
⇒Ｘに解除事由となるべき契約違反が存在したとはいえない。

それなのに、Ｙの解約申入れにより本件契約が終了したという経緯を踏まえると、その後のＹのショッピングモールＡにおける商圏を保全すべき正当性は乏しい。
他方、ショッピングモールＡにおけるＸの時計店の営業が２年間も禁止されれば、Ｘは耐え難い経済的損失を被ることになる。
⇒
Ｙが本件条項に基づきＸに対してショッピングモールＡにおける時計店の営業禁止を認めることは、信義則に違反し許されない。
 
＜解説＞
フランチャイズ契約終了後の競業避止義務は、①顧客及び商圏を保全するとともに②営業秘密を保持するという目的において合理性を有する。
ｂｕｔ
フランチャイジーの営業の自由を直接的に制約

競業避止義務を主張することが信義則に違反するかどうかは
①顧客及び商圏の保全並びに②営業秘密の保持という競業避止義務の必要性（フランチャイザー側の事情）と
③競業避止義務による制約の程度及び④契約終了の経緯という競業避止義務の相当性（フランチャイジー側の事情）とを考慮して判断すべき。

②の営業秘密の保持が問題になる事案：
不正競争防止法が、「不正競争」及び「営業秘密」を定義し（２条１項、６項）、差止請求権や損害賠償請求権の要件を定めること（３条、４条）を通じて、事業者間の公正な競争を確保しようとしている（１条）ことも念頭に置き、営業秘密の存在を主張する側がこれを具体的に主張立証する努力をする必要。

本件は、①②の両方が問題となったが、
「Ｙシステム」に含まれるノウハウの具体的な内容及び有用性が明確に主張立証されなかったこと、
本件契約の解約に関してＸに帰責性があったとはいえないこと
⇒営業禁止を求めることが信義則に反すると判断。

判例時報２３０１

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