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2016年8月 9日 (火)

適格消費者団体の健康食品に関する優良誤認表示の差止請求(必要性なしで棄却)

大阪高裁H28.2.25      
 
<事案>
適格消費者団体であるXが、健康食品の小売販売等を目的とするXが、健康食品の小売販売等を目的とする会社であるYに対し、健康食品に関する新聞折込みのチラシを配布することが不当景品類及び不当表示防止法(平成26年法律第218号による改正前のもの)10条1項1号所定の「優良誤認表示」に該当
⇒景表法10条1項1号に基づき、本件広告の差止めを求めた。 
 
<規定>
景表法 第10条(適格消費者団体の差止請求権)
消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。
 
<判断>
Yは、原判決の言渡し以来、本件広告の配布を一切行っていないし、Yが、別のチラシを新たに作成し、配布している

「優良誤認表示」に該当するか否かの法律解釈について本件訴訟で争う態度を示していることを考慮しても、Yが「優良誤認表示」を行うおそれがあるとは認められず、その差止めの必要性があるとはいえない

原判決を取り消し、Xの本訴請求を棄却。
 
<解説>
差止請求は、被害者のけりに生じた侵害状態がなお続いている場合、違法な行為が反復されあるいは継続するおそれがある場合に認められることになる。
そのような状態がない場合には、差止めの必要性はないとして認められない。 

判例時報2296

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