« 8歳の被害児童Aに対する逮捕監禁被告事件⇒Aの承諾の真意性を否定 | トップページ | 国家公務員共済組合法附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則30条1項と憲法41条及び73条6号 »

2016年7月25日 (月)

「販売からマーケティングへ」

マーケティングやマーケティングアプローチの強調にかかわらず、多くの事業にとって、マーケティングは現実というよりレトリックである。「消費者主義」はこれを証明する。消費者主義が事業に求めるものが、実際のマーケットである。それは、事業が、顧客のニーズ、現実、価値からスタートすることを求める。それは、事業が、その目的を、顧客ニーズの満足であると定義することを求める。それは、事業が、その報酬を顧客への貢献に基づかせることを求める。

何年ものマーケティングのレトリックの後に、消費者主義が強力で人気のある運動となり得たことは、マーケティングが実践されていなかったことを意味する。消費者主義は「マーケティングの恥」である。実際、販売とマーケティングは、類義語や補完的というより、正反対である。

人は、販売のニーズが常にあると想定できる。しかし、マーケティングの狙いは、販売を不要にすることである。マーケティングの狙いは、顧客を十分に知って理解し、製品やサービスが顧客に適合し、自らを売ることである。理想的には、マーケティングは買おうとする顧客を生み出す。私達は、この理想からほど遠いかもしれない。しかし、消費者主義は、事業マネジメントのための正しいモットーは、ますます、「販売からマーケティングへ」であるべきことの明確な示唆である。

ソース:The Daily Drucker 26 July.

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
真の再生のために(事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産)用HP(大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文))

 

|

« 8歳の被害児童Aに対する逮捕監禁被告事件⇒Aの承諾の真意性を否定 | トップページ | 国家公務員共済組合法附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則30条1項と憲法41条及び73条6号 »

ドラッカー」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「販売からマーケティングへ」:

« 8歳の被害児童Aに対する逮捕監禁被告事件⇒Aの承諾の真意性を否定 | トップページ | 国家公務員共済組合法附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則30条1項と憲法41条及び73条6号 »