弁護士川村真文の視点

第１に、公的サービス機関はそのミッションの明確な定義を必要とする。何をしようとするのか？何故存在するのか？それは、プログラムやプロジェクトより、目的に集中する必要がある。プログラムやプロジェクトは結果への手段である。それらは常に一時的で、短期のものと考えられるべきである。

第２に、公的サービス機関は、目的の現実的な記述を必要とする。「私達の仕事は空腹をなくすること」よりも「私達の仕事は飢餓の軽減である」と言うべきである。それは、真に達成可能なもの、つまり、現実的な目標へのコミットメントである必要があり、最終的に「私達の仕事は終了した」と言うことができなくてはならない。ほとんどの目的は、最大の言葉ではなく、最適な言葉で、表されることができ、そうあるべきである。そして「私達は試みていたことを達成した」と言うことができる。

第３に、目的達成の失敗は、目的が間違っており、少なくとも間違って定義されたことを示すものと考えられるべきである。複数の試みによって、目的が達成されなければ、それは間違ったものだと仮定すべきである。目的達成の失敗は、目的の有効性への疑問を抱かせるべきものであり、それは、ほとんどの公的サービス機関が信じるものの逆である。

ソース：The Daily Drucker 22 July.

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