« 成年後見人として活動した弁護士に対する家事審判官による権限行使が公務員職権乱用罪に該当するか(否定) | トップページ | 市街化調整区域における開発に関する工事が完了し検査済証が交付された後の開発許可取消しを求める訴え(適法) »

2016年6月18日 (土)

「インフレーション対失業」

大恐慌以来、失業は、現代の社会・経済に特有のそして最も危険な病として見られてきた。年金ファンド社会主義の下で、インフレーションがそれになることが予想される。

インフレは、年金に頼る退職者と退職給付の将来の購入力に利害関係をもつ50歳を越えた労働者にとって大きな脅威である。これらの2つのグループは、合わせて、成人人口のほとんど過半を占め、米国の政治システムにおいて主要な「利益グループ」であり、影響力のある政治力となる。失業は、彼らにとって、脅威であるとしても、大した脅威ではない。

ソース:The Daily Drucker 19 June.

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
真の再生のために(事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産)用HP(大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文))

 

|

« 成年後見人として活動した弁護士に対する家事審判官による権限行使が公務員職権乱用罪に該当するか(否定) | トップページ | 市街化調整区域における開発に関する工事が完了し検査済証が交付された後の開発許可取消しを求める訴え(適法) »

ドラッカー」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「インフレーション対失業」:

« 成年後見人として活動した弁護士に対する家事審判官による権限行使が公務員職権乱用罪に該当するか(否定) | トップページ | 市街化調整区域における開発に関する工事が完了し検査済証が交付された後の開発許可取消しを求める訴え(適法) »