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2016年2月18日 (木)

「民営化」(毎日ドラッカー、2月19日)

●私企業への最も強い主張は損失の機能である。

民営化は、社会の本来の民間組織である家族が負担できないため、政府に流れる課題のパフォーマンス、オペレーション、執行といった実際的な「行動」のため、組織社会の他の非政府組織を利用する体系的な政策である。事業を民営化のために適切なものとするものは、全ての社会的組織の中で、それが主にイノベーションの機関であることである。全ての他の組織は、本来、変化を阻止し、少なくともそれを遅らせるよう創られた。それらは必要な場合に、最もいやいやながら、イノベーターになる。

事業は政府が主たる弱点をもつところで2つの優位性をもつ。事業は活動を捨てることができる。実際、市場で活動する場合、そうすることを強いられる。さらに、全ての組織の中で、事業は社会が消滅させることができる唯一のものである。事業の第2の強みは、全ての組織の中で、パフォーマンスのテストをもつことである。消費者は常に「その製品は明日の私のために何をするか?」と尋ねる。答えが「何もない」であれば、その製造者は惜しまれることなく消える。投資家も惜しまない。「民間企業」への最も強い主張は利益の機能ではない。最も強い主張は損失の機能である。それ故に、事業は、組織の中で、最も適合でき最も柔軟である。

アクションポイント:最初に刑務所、今日は軍事も民間企業により受け持たれる。どの部門が次に民営化されるかのリストを作り、いかにあなたが利益を得るかを決定する。

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
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