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2016年2月21日 (日)

「政府助成金の状態」 (毎日ドラッカー、2月22日)

●政府は市民社会の主となり、それを成型し形作る。

第一次大戦まで、歴史的に、国の歳入の非常に少ない部分、おそらく5~6パーセントを越えて人々から得ることができた政府はなかった。歳入が限られる中、民主主義であれロシア皇帝のような絶対君主制であれ、政府は極度の制約の下活動した。これらの制約は、政府が、社会的あるいは経済的機関として行動することを不可能にした。しかし、第一次大戦以来、より顕著には第二次大戦以来、予算編成プロセスは、事実上、全てに対してイエスと言うことを意味した。獲得できる歳入に経済的限界がないことを想定する、新たな統治において、政府は市民社会の主となり、それを成型し形作ることができるようになる。財布の力を通じて、政治家のイメージで社会を形作ることができる。最悪なことに、財政状態は政府助成金の状態(pork-barrel state)となった。

政府助成金の状態はますます自由社会の土台をむしばむ。選ばれた代表は、有権者から巻き上げ、特別の利益集団を富ませてその票を買う。これは、市民権の概念の否定であり、そのようなものとして見られる始まりである。

アクションポイント:カリフォルニアの提案13号のような資産税の年間増加への制限を含むあなた市の均衡した予算修正のための無記名嘆願書を起案する。そして、市の評議会に行き、予算制限に対して支出を評価する。

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